新型コロナ流行と社会経済生活「自粛」のなかで、移民・難民、外国にルーツをもつ方々のなかでも生活に困窮する方が急速に増えています。政府によるひとり10万円の「特別定額給付金」の支給が決まりましたが、職場とのトラブルなどでオーバーステイになった元実習生、仮放免・非正規滞在者、難民申請者など住民基本台帳に記録されていないという理由で、支給対象から外された人も少なくありません。

　もともと移民や難民の人たちは脆弱な立場におかれがちでした。そうしたなか今回も解雇や派遣切り、休業などに真っ先に追い込まれています。

「所持金が2000円」
「コロナで『仕事がない』と会社に言われ川で魚をとって凌いでいる」
「お米が買えない」
「毎日空腹で辛い」
「１リットル牛乳と食パンでなんとかお腹をいっぱいにしている」
「日本は卵が安いので、それを目玉焼きではなく、スクランブルにして広げて量が多く見えるようにして食べている」
「帰りたいが飛行機がなく帰国できない」など、

　悲痛な声が支援者に寄せられています。くわえて公的な支援についても、在留資格による制限にくわえ、日本語が母語でない移民の方に情報が届いておらず、結果としてアクセスできていない場合も珍しくありません。

　緊急事態のなか、移民・難民の生活困窮者のくらしを支え、草の根の連帯によって排除や放置、分断を乗り越える力を示すため、移住連は新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」を立ち上げ、１,645人の移民・難民を支援いたしました。

　この取り組みにご協力・ご支援下さったみなさまに心より厚くお礼申し上げます。