講師派遣事業について

移住連では、移民の状況を多くの方に知っていただきたく、学校、企業、団体などへの講師派遣を行っています。
講師派遣をご希望の方は、以下をご覧いただき、申し込みフォームよりお申し込みください。

派遣対象

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  中学校・高等学校
  大学

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  企業

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  自治体

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  NGO・NPO
  団体等

講演テーマ（例）

• 日本に暮らす移民（概要）

• 移民女性（DV、家族関係、複合差別、母子家庭）

• 移住連の活動、移民の権利と市民社会の活動

• 外国につながる子ども・若者

• 移住労働者（移住労働者の権利、運動の歴史）

• 移民にかんする医療・福祉・社会保障

• 技能実習制度・技能実習生

• 難民、庇護申請者、収容問題

• 人種差別・民族差別・ヘイトスピーチ

• 入国管理・在留管理体制、非正規滞在者

講演実績

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  企業

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  大学

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  地方自治体
  （シンポ・職員研修）

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  国際交流協会

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  NPO法人

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  労働組合など多数

ご依頼方法・流れ

• 01希望の講演テーマを決める

  講演テーマ、講師リストをご参照ください。

• 02講師派遣依頼を申し込む

  申し込みフォームからお申込ください。申し込みフォームのご利用が困難な場合は、申込用紙(Wordファイル・PDFファイル)にご記入の上、smj@migrants.jpまでお送りください。

• 03講師・日程の調整

  お申し込み内容を確認後、事務局から連絡いたします。その後、詳細を調整し、講師及び日程を決定します。ご希望の時期によってはお受けできないことがございます。ご了承お願いいたします。

• 04講師派遣の実施

• 05講師派遣費用のお支払い

  講師派遣費用、講師料および交通費（実費）のご負担をお願いしております。
  講師料の目安は以下のとおりですが，申込時にご相談ください。
  1回（90〜120分）あたり
  ・NGO・NPO・各種団体等　 3万円（税別）より
  ・企業 　10万円（税別）より
  ・教育機関、自治体等 　基準に応じる。

講師リスト

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  共同代表理事　鳥井 一平

  外国人技能実習生権利ネットワーク運営委員、全統一労働組合特別執行委員、JNATIP（人身売買禁止全国ネットワーク）共同代表、中小労組政策ネットワーク事務局長、自主生産ネットワーク代表。
  1990年以来外国人労働者の権利支援活動に携わる。1993年、「外国人春闘」を組織化。社会的に「外国人労働者問題」を認知させる。2005年、外国人技能実習生が時給300円で働かされている実態を告発し、技能実習生支援活動を本格化。「現代の奴隷制」と批判される技能実習制度の問題を追及してきた活動と永年にわたる外国人労働者支援が認められ、アメリカ国務省から2013年度の”Trafficking in Persons Report Heroes（人身売買と闘うヒーロー）”に選ばれた。

  移住労働者／労働組合／技能実習制度／移民政策／多民族・多文化共生社会

  

  共同代表理事　鈴木 江理子

  国士舘大学教員。認定NPO法人多文化共生センター東京理事、かながわ国際交流財団理事等を兼任。移民政策、人口政策、労働政策などについて研究するかたわら、外国人支援の現場でも活動。

  移民政策／人口政策／外国人労働者／非正規滞在者と在留特別許可／外国ルーツの子どもの教育／自治体の外国人施策

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  共同代表理事　大川 昭博

  長年自治体の社会福祉職として生活保護、生活困窮者支援の業務に従事し、定年退職後は精神障がいを持つ方々の生活支援の仕事に携わる。その経験を活かし、移住連では移民・難民の医療・福祉・社会保障の課題に取り組む。かながわ多文化ソーシャルワーク研究会のメンバーとしても活動中。

  社会福祉／社会保障／医療ソーシャルワーク

  

  理事　有川 憲治

  1980年代にインドシナ難民支援に関わった後、フィリピン・ミンダナオ島で４年間農村開発に従事。内戦によるフィリピン国内避難民支援にも関わる。1995年から、カトリック教会が運営する外国人支援団体で、外国人相談支援活動に従事。2000年から現在まで、急増する難民認定申請者の主に、生活支援に従事。複数の難民支援団体の立ち上げにも関わる。

  難民／難民認定制度／難民と収容／日本の難民受け入れの歴史

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  理事　甄 凱

  中国北京市出身。岐阜一般労働組合専従役員、岐阜一般労働組合第二外国人支部支部長、NPO労働相談.com 外国人労働者救済支援センター所長。1986年留学生として来日し、1992年東洋大学法学部経営法学科卒業。2005年から外国人技能実習生の人権侵害や労働問題の解決に従事。2023年には第12回国連ビジネスと人権フォーラムに参加し、日本の外国人人権侵害の現状について報告した。

  外国人技能実習生／労働問題／人権侵害

  

  理事　佐藤 信行

  在日韓国人問題研究所（RAIK）顧問、外国人人権法連絡会運営委員、福島移住女性支援ネットワーク代表、難民・移民なかまのいのちの協働基金運営委員、人種差別撤廃NGOネットワーク運営委員。在日コリアン・移住者・難民の人権問題に取り組んでいる。

  入管法／ヘイトスピーチ解消法／国際人権法／植民地主義／東北の外国人被災者／継承語教育

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  理事　鈴木 雅子

  東京弁護士会所属。実務家として入管、難民、家事、労働など分野を問わず、外国籍者の法律問題に広くかかわる。全国難民弁護団連絡会議世話人、特定非営利活動法人JFCネットワーク理事長、国際人権法学会理事、外国人ローやリングネットワーク共同代表などを務める。

  難民／移民政策／入国管理・在留管理体制／非正規滞在者／国籍

  

  理事　張 正翼

  張国際法務行政書士事務所代表、認定NPO法人多文化共生センター東京監事。1979年東京渋谷区生まれ。在日韓国人２世と日本人の間に生まれ、10代後半でアルゼンチンに単身在住。帰国後にスペイン語通訳学校に通学、在住外国人支援のNPO法人にて通訳・翻訳コーディネーターとして勤務。一般企業、法律事務所の勤務を経て2009年行政書士登録。ビザや国籍を中心に、国際結婚や国際相続、外国人の日本での起業や投資など、外国人相談を専門としている。

  自治体やNGO等の相談員・通訳ボランティア向け研修／企業等における外国籍従業員の受け入れ実務（技能実習を除く）

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  理事　丹羽 雅雄

  弁護士（大阪弁護士会所属）。
  すべての外国人労働者と家族を守る関西ネットワーク（RINK）代表理事。外国人人権法連絡会共同代表。在日入居差別や地方参政権、無年金問題、また、大阪朝鮮高級学校運動場明渡裁判、朝鮮学校への高校無償化法不適用、大阪府・大阪市補助金停止取消裁判の他、沖縄日の丸裁判、部落差別裁判等、旧植民地諸国にルーツをもつ人びとの戦後補償裁判や、社会的マイノリティの問題に取り組む。

  人種・民族・マイノリティ差別／戦後補償／朝鮮学校／部落差別

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    理事・事務局長　山岸 素子

    1990年代はじめより、移住者支援運動にかかわり、移住女性と子どもの直接支援、移住者の人権に関するアドボカシー活動、多文化共生に関する啓発活動にたずさわる。
    カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター共同代表、よりそいホットライン外国語ライン専門コーディネーター、日本カトリック難民移住移動者委員会委員、立教大学・明治学院大学非常勤講師等を兼任。

    移民女性／母子支援／人身取引／NGO・NPO・市民社会／多文化共生社会／多文化ソーシャルワーク

  

  理事　プラー ポンキワラシン

  大阪にあるNPO法人CHARM事務局所属。通訳・翻訳家。タイのバンコク出身。1990年代に高校生で来日。留学生、会社員、そして一市民として約30年間日本で生活をしてきた。
  日本に住む外国人の目線で、相互理解、誰にとってもやさしい社会、住みやすい社会をめざして取り組んでいる。
  
  

  移民当事者／多民族・多文化共生社会／NPO・市民社会