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移住連とは
「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、日本に暮らす移民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳が保障される法制度の確立を目指して、全国レベルのアドボカシー活動を中心に活動しています。草の根で活動する団体や個人がつながり、移民や移民ルーツをもつ人びとのニーズや課題を集め、法制度改革や社会認識の変革につなげることが目的です。また、海外のNGOとも連携し、国境を超えた視点での移民の権利向上にも努めています。これらにより、誰もが安心して自分らしく生きられると同時に、多様性を豊かさと捉える社会を目指しています。
移住連のミッション
移民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳が保障され、誰もが安心して自分らしく生きられる社会を実現することです。そのために、移民・移民ルーツをもつ人びとのエンパワメントを支えるとともに、国際人権基準にもとづき、人種・民族差別をはじめとするあらゆる差別に反対し、公正な社会づくりに貢献します。
移住連の活動内容
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つくるAdvocacy
移民、移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳の保障を目指し、各地域・領域の団体と個人による取り組みをつなげ、国政レベルでの制度・政策の改革にむけ提言活動や省庁交渉、ロビイングなどを行っています。
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つながるNetworking
技能実習・労働、医療、移住女性、ヘイトスピーチ・差別、入管法、国際人権など領域別のプロジェクト活動や、国内外のNGOとの情報交換、ワークショップ・フォーラムなどのイベント開催を通じて移民支援活動のネットワーク化を行っています。
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つたえるPublicity
様々なキャンペーン、インターネットや機関誌M-ネットの発行、書籍出版等を通じた情報発信により、この社会に暮らす移民・移民ルーツをもつ人びとの姿を伝えるとともに、市民社会のメンバーとして多様性が認められる社会づくりに貢献します。
「移民」とは
移住連では、「移民」という言葉を、国連をはじめとする国際機関が使用するMigrantのうち、特に国境を越えて移動した人びとを指す用語（すなわち国際移民の略称）として使用しています。
日本ではまだ定着していない用語ですが、国際的には、移住の理由や法的地位にかかわらず、定住国を変更した人々は国際移民とされています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。
団体概要
移住連は、1997年に「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」として発足し、2015年に「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク」として設立されました。
| 名称 | 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク （英語名名称：Specified Nonprofit Corporation Solidarity Network with Migrants Japan） |
|---|---|
| 設立年月日 | 2015年6月14日 |
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区上野一丁目12-6 3階 |
| 役員 |
共同代表理事
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| 顧問 岩本 光弘 移住労働者と共に生きるネットワーク九州 村山 敏 神奈川シティユニオン 渡辺 英俊 カラバオの会 事務局長 山岸 素子 |
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| 活動報告 |
2007年 活動報告 2008年 活動報告 2009年 活動報告 2010年 活動報告 2011年 活動報告 2012年 活動報告 2013年 活動報告 2014年 活動報告 2015年 活動報告 2016年 活動報告 2017年 活動報告 2018年 活動報告 2019年 活動報告 2020年 活動報告 2021年 活動報告 2022年 活動報告 2023年 活動報告 |
| 定款 | 2022年6月 改定 |
| 規程 | コンプライアンス規程 経理規程 内部通報制度に関する規程 役員報酬規程 倫理および利益相反防止に関する規程 リスク管理規程 給与規程 事務局規程 情報公開規程 文書管理規程 職員の給与水準 |
移住連の成り立ち
横浜の支援団体「カラバオの会」の事務所に集う支援者と外国人労働者たち
1980代 半ば
移住連の歴史 1980年代半ば 「ニューカマー」の来日の増加とともに、各地で移住女性の人身売買や、オーバーステイ労働者の労働問題をはじめとする移住者支援活動が始まる。
1991年
関東地域の移住者支援団体が集まり、関東地域のネットワーク作りを目指して「関東外国人労働者問題フォーラム」（於：埼玉県）開催
1993年
労働分野についてはじめての省庁交渉を行う。その後、徐々に交渉分野が増加し、現在に至るまで、ほぼ年2回の省庁交渉を実施している。
第１回移住労働者問題全国フォーラム
1996年
「第１回移住（外国人）労働者問題全国フォーラム」（於：福岡県）開催。全国ネットワークの結成を呼びかける声明を採択。これ以降、隔年で全国フォーラムを開催
1997年
移住労働者と連帯する全国ネットワーク（現在の移住連の前身団体）発足。Migrants Network（通称M-net）発行開始。
神奈川シティユニオンにおける外国人労働者たちのミーティング
1998年
移住連「全国活動者会議」を熱海で開催。その後、「ワークショップ」と名称変更して、現在まで隔年に1回開催している。
1998年
第1回国際移住者デー（12月18日）にあわせたイベント開催
1999年
出入国管理及び難民認定法（入管法）改定をめぐる国会審議で参考人意見陳述。その後、入管法等改定をめぐる国会審議において、度々参考人意見陳述を行う。
2006年度版政策提言
2002年
『多民族・多文化共生社会に向けて－包括的外国人政策の提言・2002年版』を発表
2005年
「外国人人権法連絡会」発足
2006年
『外国籍住民との共生にむけて－NGOからの政策提言』（現代人文社）出版（英語版、韓国語版も出版）
2007年
「人種差別撤廃NGOネットワーク」発足
2007年
「外国人研修生権利ネットワーク」（現「外国人技能実習生権利ネットワーク」）発足
鳥井一平、ヒーロー賞授賞式
2010年
国連・移住者に関する特別報告者（ホルヘ・ブスタマンテ氏）の日本公式訪問におけるコーディネートを担当
2013年
事務局長（当時。現在代表理事）鳥井一平が、米国務省による人身売買と闘う「ヒーロー」に、日本ベースの活動家として初めて選出
2018年国際移住者デー記念集会
2015年
特定非営利法人 移住者と連帯する全国ネットワーク設立（所轄庁：東京都）。2019年現在、約100の団体会員、400人余りの個人会員が加入している。