3月18日（金）17時から１時間余り、第３回「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」が開かれ、移住連代表理事の鳥井一平が出席しました。
鳥井代表理事は、長年にわたり技能実習生を支援してきた現場経験から実習生の実態や技能実習制度の構造的な問題を指摘するとともに、3月18日に移住連が公表した声明にもとづき、技能実習制度廃止の必要性を強く訴えました。古川禎久法務大臣からは「事実を直視し、制度の見直しを進めていきたい」、「移民政策は地球規模の課題であり、日本の役割がある」旨のコメントがありました。また入管法改正についても言及されましたが、鳥井代表理事からは、地方新聞の提言を引用し、「真の改正」を求めました。

移住連では引き続き、技能実習制度の廃止と、人間としての権利（人権）、労働者としての権利が尊重される、外国人労働者の受け入れ制度の確立を求める取り組みを進めていきます。

当日配布した資料の一部（概要版）を公開します。

また、以下の声明をあらためて掲載します。

▼入管法改定案再提出に反対し、入管体制の抜本的改革を求める声明（2021年12月27日）
　https://migrants.jp/news/voice/20211227.html

▼【声明】外国人技能実習制度の速やかなる廃止を求めます（2022年3月18日）