2026年度から移住連が実施する、「生活困窮状態にある移民・難民のための相談支援ネットワーク構築事業（移民・難民相談支援ネットワーク事業）」では、第５回の研修会として、最近の在留制度・運用変更をとりあげます。

外国人の在留をめぐる制度や運用が、大きく変わりつつあります。

在留期間更新や在留資格変更、永住許可などにかかる手数料の引き上げをはじめ、永住許可に関するガイドラインの見直し、「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格をめぐっても、制度や運用の変更が相次いでいます。

こうした変更は、日本で暮らし、働く移民・難民の生活や将来設計に大きな影響を及ぼすとともに、相談・支援の現場にも新たな課題をもたらしています。

今回の研修会では、最近の在留制度・運用変更について整理し、手数料の引き上げや永住許可をめぐる動き、就労に関わる在留資格の運用変更などについて情報提供を行います。

あわせて、制度変更の影響、相談を受ける際にどのような点に注意すべきか、利用できる措置や支援にはどのようなものがあるのかなど、相談支援の実務に必要なポイントについて考えます。

また、移住連が実施している「移民・難民相談支援ネットワーク事業」について、これまでの取り組みや相談・支援の仕組み、ネットワークの活用方法についてもご説明します。

多くのみなさまのご参加をお待ちしています。

・厳格化する在留制度と相談支援の課題、対応する際の注意点・実務のポイント

張正翼さん（行政書士、移住連　移民・難民相談支援ネットワーク事業アドバイザー）

・生活困窮状態にある移民・難民のための相談支援ネットワーク構築事業（移民・難民相談支援ネットワーク事業）事業説明

山岸素子さん（移住連事務局長）

・質疑応答