---------------------------------------------------------------

「永住許可に関するガイドライン」「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」の改定・策定への抗議声明

　　　　　2026年10月2日　NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク

　私たち移住連は、この社会で暮らし、働く、移民とその家族の生活と権利を守り、自立への活動を支え、よりよい多民族・多文化共生社会をめざす個人、団体による全国のネットワーク組織です。

　10月1日、出入国在留管理庁は、「永住許可に関するガイドライン」（以下「永住ガイドライン」といいます。）を改定するとともに、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」（以下、「永住許可取消ガイドライン」といいます。）を策定しました。

　2つのガイドラインは、本年8月4日に案が公表され、パブリックコメントが実施されました。

　私たち移住連もこれに対して意見を提出し、永住ガイドラインについては、多くの外国籍者にとって永住への道を奪うものであること、法が求める独立生計要件を超えて過度な収入資力要件を求めるものであって適切さを欠くこと、外国籍者の安定した在留と生活の保障という観点からの人権レジームを後退させるものであることなどを指摘しました。

　また、永住取消ガイドラインについては、永住者に対する在留資格取消が、長年にわたって日本で生活してきた外国籍者の生活基盤をゆるがすものであること、したがってその運用は最大限抑制的でならなければならないことを指摘しました。さらに、同ガイドラインの「総論」における説明とは異なり、「悪質」とは到底評価できないような場合までが取消事由に含まれていることを指摘しました。加えて、総論で言及された国民の「不安や不公平感」は、外国人への偏見をあおる言説によって、支持を得ようとする政治家や政党によって引き起こされたものであることなどを指摘してきました。

　しかしながら、入管庁は、公表された案を全く変更することなく、永住ガイドラインの改定及び永住許可取消ガイドラインの策定を行いました。

　私たちは8月4日にガイドライン案を公表してからも2か月を経ないうちに最終決定に至った、拙速な政策決定プロセスにも強く抗議します。永住資格の取得や取消しは、日本で長年生活してきた外国籍者とその家族の人生や生活基盤に重大な影響を及ぼす問題です。パブリックコメントに寄せられた意見内容の反映を精査し、制度変更によって影響を受ける当事者にその内容を十分に周知し、必要な準備や対応をするための時間を保障することは政府に当然求められる責任です。今回の決定は、そうした当事者への十分な周知と準備の時間すら確保しないまま行われたものであり、この点からも到底看過することはできません。　

　今回のガイドラインの改定・策定によって、永住資格を有しない外国籍者の永住資格への道が大きく閉ざされ、また、永住資格を有する外国籍者の生活基盤が、将来にわたり常にゆるがせ続けられるものとなることを強く懸念します。

　また、「不安」「不公平感」といった極めて漠然とした感覚、感情を、具体的な検証もなく政策の前提とし、マイノリティである外国籍者を一方的に追い詰めるようなやり方は、政策決定のあり方としても内容としても適切さを欠くもので、容認できません。このようなやり方では、政府自身が掲げる「国民・外国人の双方が安全・安心に生活し、共に繁栄する社会」（2026 年 1 月「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」）も決して実現しないでしょう。

　私たちは、外国籍者の排除を強めるガイドラインの改定・策定に強く抗議します。そして、日本社会を構成するすべての人々の尊厳と権利が守られる社会の実現に向けてこれからも声を上げ続けます。