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入管庁「新ゼロプラン」に断固反対し、その撤回を求めます

　2026年5月22日、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）は、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」（以下「新ゼロプラン」）を公表しました。昨年5月23日に公表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」）のバージョンアップバージョンという位置づけで、より具体的な施策が列挙されています。

　私たちも、非正規に滞在する／滞在せざるを得ない外国人が減ることには大賛成です。なぜなら、非正規滞在者の権利は脆弱で、搾取的な環境に置かれやすく、人間らしく生きることができないからです。

　ただし、ゼロプランや新ゼロプランで示されたアプローチは間違っており、私たちが目指す社会ではありません。なぜならそこには「管理」と「排除」しかないからです。多様性を享受する豊かな未来がないからです。非正規滞在者を縮減するには、以前のように、人道的な観点から「在留資格」を付与すればよいのです。

　新ゼロプランは、30年以上にわたる外国人政策の「失敗」、移民政策の「不在」の責任を非正規滞在者に押し付け、彼／彼女らを追い返すことで、政府の失策を覆い隠そうとするものでしかありません。

　新ゼロプランでは、「B案件の類型化の拡充による処理の促進」とあります。入管庁は「難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件」をB案件に振り分け、「早期かつ迅速な処理体制を整備」するとしていますが、まずは国際人権水準に基づいた難民認定審査の整備が急務です。自らの落ち度を棚上げし、「厄介払い」のように簡単に排除できる対象を拡大しようとしているに過ぎません。「処理」という言葉が当局の本音を物語っているともいえます。

　国費送還については、「多角的な送還手法の検討」とありますが、どのような「手法」を検討するというのでしょうか。2010年3月に発生したシュラジさんの痛ましい死亡事件に対する反省もなく、「排除」の強行によって悲劇を繰り返そうとするのでしょうか。

　また、「被仮放免者及び被監理者（特に、旧法下の被仮放免者）について、各要件を満たさなくなったものは収容した上、帰国説得」に至っては、ウィシュマさんを「仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国を説得する必要あり」として、収容を続けて死に至らしめた過ちを繰り返そうとするもので、到底容認することができません。

　自発的な帰国の促進のために、「帰国説得を行う人員の体制整備や帰国説得用資料（多言語翻訳）」を検討するとのことですが、入管庁にとってより重要な業務は、受入れ制度や環境の整備であり、貴重な人員や予算は、そのようなために充てられるべきではないでしょうか。外国人にとって必要な情報の多言語翻訳はまだまだ不足しています。

　摘発の強化として「情報提供、通報の促進策の検討」とありますが、これは、市民や民間組織を管理・監視に動員し、入管庁の出先機関として活用しようとする密告制度の導入ではないでしょうか。外国人に対する不安を増長し、相互不信や分断を煽るだけの愚策です。

　2025年12月、国連の人種差別撤廃委員会は、日本政府に事前質問リストを送り、難民申請者や難民、移民の権利保障やノンルフールマン原則との整合性等について説明を求めていますが、「新ゼロプラン」はことごとくこれに反するものです。

　改めて宣言します。私たちは、ゼロプランにも新ゼロプランにも断固反対し、その撤回を求めます。

　私たちは、連綿と続く外国人に対する「管理」や「排除」の思想から脱却し、日本社会が必要とする外国人を家族とともに受け入れること、迫害を逃れ庇護を求めてきた外国人を難民として受け入れること、そして、彼／彼女らの尊厳と権利を尊重し、日本社会の対等な構成員として活躍できる制度や環境を整えることを、強く求めます。

2026年6月2日

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

外国⼈技能実習⽣権利ネットワーク

「外国⼈・⺠族的マイノリティ⼈権基本法」と「⼈種差別撤廃法」の制定を求める連絡会

（外国⼈⼈権法連絡会）

外国⼈住⺠基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク

⼈種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）

全国労働安全衛⽣センター連絡会議

中⼩労組政策ネットワーク

つくろい東京ファンド

反貧困ネットワーク

フォーラム平和・⼈権・環境（平和フォーラム）