「公正な移民社会」にふさわしい法制度を
― 2024年入管法改悪にNO！ ―
日本はすでに「移民社会」です。
しかし、政府は、その事実から目を背け、「移民政策ではない」と強弁し続け、「移民社会」にふさわしい制度や環境の整備を怠ってきました。
そのひとつの象徴が技能実習制度です。日本社会を支える労働者であるにもかかわらず、「技能等の移転を通じた国際貢献」という建前で偽装し、労働者として、生活者としての権利を侵害している実態や、それを生み出す制度の構造を直視せず、「適正化」という言葉で抜本的な解決を先延ばししてきました。そして、技能実習制度の「活用」が、産業や地域社会、さらには日本社会を歪めてきました。
したがって、本来、技能実習制度の廃止は、政府が30年以上続けてきたまやかしの受入れに終止符を打ち、すべての人の尊厳と権利を尊重する、公正な移民社会をつくる契機となるはずでした。
しかしながら、本日3月15日に閣議決定された、入管法と入管特例法、及び技能実習法の「改正」案は、これまでの欺瞞を継続するばかりか、新たな排除や差別をもたらすものであると断ぜざるを得ません。
どさくさ紛れの永住許可取消しは、「共生社会の実現」に逆行する差別的制度だ！
政府は「育成就労制度を通じて、永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されることから、永住許可制度の適正化を行う」として、永住者が入管法上の義務を履行しない場合や故意に公租公課の支払をしない場合、および一定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられた場合を対象として、新たな在留資格取消事由を創設しようとしています。
しかし、永住許可の取消しは、現に日本で生活する約88万人（23年6月末現在：880,178人で、在留外国人の27.3％）の永住者及び今後永住許可を得ようとしているすべての外国籍住民の立場を不安定にするものです。政府は、そのような法案を、有識者会議で議論されていないにもかかわらず、育成就労制度の導入とセットとして、いわばどさくさ紛れに成立させようとしています。
税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に、法律に従って督促、差押、行政罰や刑事罰といったペナルティを科せば足りることです。日本に生活基盤を築いた永住者に対し、永住許可取消しという重大な不利益を課すことは、外国籍住民に対する差別にほかなりません。
このような制度の導入は、政府が目指す「共生社会の実現」に逆行し、外国籍住民に対する差別や偏見を助長します。
日本で生活基盤を築き、日本を終の棲家と決めた外国籍住民に対して、終始、厳しい管理・監視を続け、いちばん安定した在留資格を取得した外国籍住民に対してすら、その地位をはく奪しうるものとする政府方針に、私たちは強く反対します。
育成就労制度の創設は「奴隷制度」の継続にほかならない！
私たちは、これまで、「現代の奴隷制度」である技能実習制度の廃止を掲げ、労働者を労働者として受け入れるよう求めてきました。しかしながら、「改正」法案で示された新制度「育成就労」も、現行の特定技能制度も、労働者としての尊厳や差別の禁止など国際人権基準にもとづく受入れ制度とはほど遠いものです。
本人の意向による転籍を容認するとしつつも、受入れ機関や地域への「配慮」から、様々な要件を付けて、来日する労働者の権利を制約し、一つの受入れ機関に縛り付けようとする構造は、技能実習制度と何ら変わっていません。
労働者の賃金を低く抑え、転籍を困難にすれば、受入れ機関は安価な「労働力」を安定的に確保することができるかもしれません。しかしそこにこそ、技能実習制度の奴隷構造の本質があり、この30年間、労働者の人としての尊厳を奪い、まやかしの制度を存続させることで日本社会を歪め、民主主義を危うくさせてきた根本原因があります。「労働力」確保を名目に見えない「足かせ」で労働者の権利を制約する制度を作って、短期的には受入れ機関にとって都合のよい制度になっても、技能実習制度と同じ道をたどることは明らかであり、産業や地域を弱体化させるだけです。
また、技能実習制度も、育成就労制度も、特定技能1号も、家族帯同が認められていません。労働者の生活の安定が図られず、家族の結合権を保障する国際人権基準も守られない制度では、日本社会の民主主義は危うい。重ねて言いましょう、来日する労働者は「労働力」というモノではありません。生活者です。人間です。
日本社会は、いつまで、この30年間続けてきた「まやかし」や「ごまかし」を続けるのでしょうか。あらためて私たちは、技能実習制度廃止後の新制度及び特定技能制度が、債務労働を排除し、転職の自由など労働者の基本的権利と労使対等原則を担保した人権保障に適う制度となることを強く要望します。
在留カード等とマイナンバーカードの一体化は、外国人の個人情報を危うくし、差別を助長する！
法案では、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化することが提案されています。
中長期在留者は、在留カードの常時携帯義務が課されているため、もし一体化したカードを持つと、マイナンバーカードを常時携帯せざるを得ません。その結果、万一そのカードを紛失した場合には、個人情報漏洩につながる危険性は格段に高くなります。また、紛失時には、現在のところマイナンバーカードは、在留カードのように即日交付はできず、再発行までに１ヶ月〜２ヶ月の期間を要しています。そのため、常時携帯義務に反する状況が生まれることが憂慮されます。
さらに、一体化されたカードは、入管庁が在留カード及び特別永住者証明書をベースにマイナンバーカード機能を追加することとなるので、券面が通常の在留カード及び特別永住者証明書と類似したものとなります。その結果、マイナンバーカードを提示する必要がある場合、通常のマイナンバーカードであれば記載されない在留に関わる多くの情報（在留カード番号、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可、国籍・地域など）まで、不必要に相手方に伝わってしまいます。これは、個人情報の厳格な取扱いを前提に実施されているマイナンバーカードを、在留外国人に関して緩和してしまうものであり、在留外国人への差別を助長すると言わざるを得ません。
現在、政府は、マイナンバーカードと健康保険証の紐付けを強行し、任意であるはずのマイナンバーカードの保有を事実上強制しようとしています。このような政府の姿勢を考えると、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードの一体化も、いずれ事実上強制することが大いに懸念されます。かかる一体化には反対です。
「公正な移民社会」を目指して
あらためて伝えたい。まやかしはもう止めましょう。
私たちが求めているのは、「移民社会」の実態にふさわしい移民政策です。人間を人間として受け入れ、尊厳と権利を尊重し、安心して安定的に暮らすことができる政策への転換が必要です。排除や差別ではなく、国籍や民族にかかわらず、社会の担い手として活躍できる公正な移民社会は、持続可能な社会へのひとつの道すじであり、この社会に暮らす私たち、すべての人にとって心地よい社会です。
私たちは、今あらためてここに、互いに違いを尊重しあう社会、「公正な移民社会」を求め、入管法改悪NO!の声を上げます。
2024年3月15日
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
― 2024年入管法改悪にNO！ ―
日本はすでに「移民社会」です。
しかし、政府は、その事実から目を背け、「移民政策ではない」と強弁し続け、「移民社会」にふさわしい制度や環境の整備を怠ってきました。
そのひとつの象徴が技能実習制度です。日本社会を支える労働者であるにもかかわらず、「技能等の移転を通じた国際貢献」という建前で偽装し、労働者として、生活者としての権利を侵害している実態や、それを生み出す制度の構造を直視せず、「適正化」という言葉で抜本的な解決を先延ばししてきました。そして、技能実習制度の「活用」が、産業や地域社会、さらには日本社会を歪めてきました。
したがって、本来、技能実習制度の廃止は、政府が30年以上続けてきたまやかしの受入れに終止符を打ち、すべての人の尊厳と権利を尊重する、公正な移民社会をつくる契機となるはずでした。
しかしながら、本日3月15日に閣議決定された、入管法と入管特例法、及び技能実習法の「改正」案は、これまでの欺瞞を継続するばかりか、新たな排除や差別をもたらすものであると断ぜざるを得ません。
どさくさ紛れの永住許可取消しは、「共生社会の実現」に逆行する差別的制度だ！
政府は「育成就労制度を通じて、永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されることから、永住許可制度の適正化を行う」として、永住者が入管法上の義務を履行しない場合や故意に公租公課の支払をしない場合、および一定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられた場合を対象として、新たな在留資格取消事由を創設しようとしています。
しかし、永住許可の取消しは、現に日本で生活する約88万人（23年6月末現在：880,178人で、在留外国人の27.3％）の永住者及び今後永住許可を得ようとしているすべての外国籍住民の立場を不安定にするものです。政府は、そのような法案を、有識者会議で議論されていないにもかかわらず、育成就労制度の導入とセットとして、いわばどさくさ紛れに成立させようとしています。
税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に、法律に従って督促、差押、行政罰や刑事罰といったペナルティを科せば足りることです。日本に生活基盤を築いた永住者に対し、永住許可取消しという重大な不利益を課すことは、外国籍住民に対する差別にほかなりません。
このような制度の導入は、政府が目指す「共生社会の実現」に逆行し、外国籍住民に対する差別や偏見を助長します。
日本で生活基盤を築き、日本を終の棲家と決めた外国籍住民に対して、終始、厳しい管理・監視を続け、いちばん安定した在留資格を取得した外国籍住民に対してすら、その地位をはく奪しうるものとする政府方針に、私たちは強く反対します。
育成就労制度の創設は「奴隷制度」の継続にほかならない！
私たちは、これまで、「現代の奴隷制度」である技能実習制度の廃止を掲げ、労働者を労働者として受け入れるよう求めてきました。しかしながら、「改正」法案で示された新制度「育成就労」も、現行の特定技能制度も、労働者としての尊厳や差別の禁止など国際人権基準にもとづく受入れ制度とはほど遠いものです。
本人の意向による転籍を容認するとしつつも、受入れ機関や地域への「配慮」から、様々な要件を付けて、来日する労働者の権利を制約し、一つの受入れ機関に縛り付けようとする構造は、技能実習制度と何ら変わっていません。
労働者の賃金を低く抑え、転籍を困難にすれば、受入れ機関は安価な「労働力」を安定的に確保することができるかもしれません。しかしそこにこそ、技能実習制度の奴隷構造の本質があり、この30年間、労働者の人としての尊厳を奪い、まやかしの制度を存続させることで日本社会を歪め、民主主義を危うくさせてきた根本原因があります。「労働力」確保を名目に見えない「足かせ」で労働者の権利を制約する制度を作って、短期的には受入れ機関にとって都合のよい制度になっても、技能実習制度と同じ道をたどることは明らかであり、産業や地域を弱体化させるだけです。
また、技能実習制度も、育成就労制度も、特定技能1号も、家族帯同が認められていません。労働者の生活の安定が図られず、家族の結合権を保障する国際人権基準も守られない制度では、日本社会の民主主義は危うい。重ねて言いましょう、来日する労働者は「労働力」というモノではありません。生活者です。人間です。
日本社会は、いつまで、この30年間続けてきた「まやかし」や「ごまかし」を続けるのでしょうか。あらためて私たちは、技能実習制度廃止後の新制度及び特定技能制度が、債務労働を排除し、転職の自由など労働者の基本的権利と労使対等原則を担保した人権保障に適う制度となることを強く要望します。
在留カード等とマイナンバーカードの一体化は、外国人の個人情報を危うくし、差別を助長する！
法案では、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化することが提案されています。
中長期在留者は、在留カードの常時携帯義務が課されているため、もし一体化したカードを持つと、マイナンバーカードを常時携帯せざるを得ません。その結果、万一そのカードを紛失した場合には、個人情報漏洩につながる危険性は格段に高くなります。また、紛失時には、現在のところマイナンバーカードは、在留カードのように即日交付はできず、再発行までに１ヶ月〜２ヶ月の期間を要しています。そのため、常時携帯義務に反する状況が生まれることが憂慮されます。
さらに、一体化されたカードは、入管庁が在留カード及び特別永住者証明書をベースにマイナンバーカード機能を追加することとなるので、券面が通常の在留カード及び特別永住者証明書と類似したものとなります。その結果、マイナンバーカードを提示する必要がある場合、通常のマイナンバーカードであれば記載されない在留に関わる多くの情報（在留カード番号、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可、国籍・地域など）まで、不必要に相手方に伝わってしまいます。これは、個人情報の厳格な取扱いを前提に実施されているマイナンバーカードを、在留外国人に関して緩和してしまうものであり、在留外国人への差別を助長すると言わざるを得ません。
現在、政府は、マイナンバーカードと健康保険証の紐付けを強行し、任意であるはずのマイナンバーカードの保有を事実上強制しようとしています。このような政府の姿勢を考えると、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードの一体化も、いずれ事実上強制することが大いに懸念されます。かかる一体化には反対です。
「公正な移民社会」を目指して
あらためて伝えたい。まやかしはもう止めましょう。
私たちが求めているのは、「移民社会」の実態にふさわしい移民政策です。人間を人間として受け入れ、尊厳と権利を尊重し、安心して安定的に暮らすことができる政策への転換が必要です。排除や差別ではなく、国籍や民族にかかわらず、社会の担い手として活躍できる公正な移民社会は、持続可能な社会へのひとつの道すじであり、この社会に暮らす私たち、すべての人にとって心地よい社会です。
私たちは、今あらためてここに、互いに違いを尊重しあう社会、「公正な移民社会」を求め、入管法改悪NO!の声を上げます。
2024年3月15日
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
