2024年10月17日、ジュネーブの国連事務所にて、女性差別撤廃委員会（CEDAW）による女性差別撤廃条約の実施状況に関する第9回日本政府報告書審査が開催されます。

前回の第7回・8回審査は2016年2月に行われ、今回の審査は実に8年ぶりのことです。

移住連はこれまでも、移民・移民ルーツをもつ人々の権利と尊厳の守る団体・個人の全国ネットワーク組織として、国連人権条約の日本報告書審査に対し、NGOレポートの提出や審査のロビイングに代表者を派遣するなどの取り組みを継続してきました。

近年では、2016年女性差別撤廃条約、2018年人種差別撤廃条約、2022年自由権規約の日本報告書審査においてロビイングを行い、技能実習制度、入管収容制度、難民認定制度、医療・福祉、雇用や教育、移民女性の権利などに関する各条約委員会からの懸念や勧告を引き出したことの一翼を担ってきました。

このように、日本における人権条約の実施状況の審査のたびに、日本政府による報告に並行して、NGOによる現場からの報告が考慮され、国際人権基準に照らした勧告が出されることは極めて重要です。そして各条約委員会からの勧告は、移住連での政策提言活動において活用できるツールともなります。

この間、日本で生活する移民女性の数は増え、結婚移民や労働者とその家族、技能実習生、留学生など多様化しましたが、移民であり、女性であることから複合的な差別にさらされ、多岐にわたる課題に直面しているのが現状です。

今回のCEDAW日本審査に向けて移住連は、移民女性の状況に焦点をあてた独自のNGOレポートを提出しました。また、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）の共同NGOレポートにも参加しています。

移住連が提出したレポートは下記のPDFファイルよりご覧いただけます。