私たちは、外国人及び民族的マイノリティの人権を保障し、差別を撤廃する国及び地方における国際人権基準に合致して実効性のある法制度の実現を目的とする全国ネットワークである。今年3月の相模原市人権施策審議会による「（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定について（答申）」は、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の反差別条例をも超える、「相模原モデル」ともいうべきもので、他の地方公共団体や国レベルでの包括的な反差別法を促進しうる国際人権基準に沿う画期的な案として、各地で反差別法・条例制定に取り組む市民や行政から熱い期待が寄せられていた。私たちも本年7月18日に相模原市長に面談し、「答申」を反映させた反差別条例の制定を求める要望を行った。
　しかし、去る11月17日、相模原市が公表した同条例の「素案」は、「答申」から大きく後退し、本気で差別をなくそうとする意志が見えない、差別の被害者をはじめとする全国の差別撤廃を願う人々の期待を裏切るものだった。
　第一に、「答申」は、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」と同様に、差別的言動を禁止し、勧告・命令を経ても止めない場合は氏名公表及び秩序罰または行政刑罰の対象とすることを求めたが、「素案」は氏名公表のみにとどめた。相模原市内で2019 年には人種差別主義団体代表が市議会議会選挙において「規制の法律や条例を作った人間を木の上からぶら下げる」「選挙権がない朝鮮人は帰れ」等と激烈なヘイトスピーチを行い、その後も市議会議員選挙に候補者を出して選挙活動を行うのみならず、韓国籍の人権施策審議会委員に対する市役所前や職場前でのヘイト街宣を行うなど、悪質なヘイトスピーチが繰り返されてきた。市民が毎回現地で抗議活動を行ったことなどにより現在は停止しているが、差別主義団体幹部は相模原市民であり、いつまた街宣、選挙活動が行われるかわからない。実際コリアン市民は、人がいる場所では子どもに母親を「オモニ」と呼ばないよう注意するなど日常的に恐怖のもとにおかれている。街宣を繰り返す差別主義者の氏名はすでに報道されているから、氏名公表制度のみでは止められず、実効性がないことは明らかである。
　なお、表現の自由との関係は、川崎市方式の3回ルールや専門的な第三者機関のチェックなどで担保されており、憲法学者2名を含む審議会が3年以上かけて問題ないと判断した結果が「答申」に示されており、それを行政が無視するのは不合理である。
　第二に「答申」は、差別的言動の禁止対象を、人種、民族、国籍、障害、性的指向、性自認、出身を理由とするよう求めたが、「骨子」では本邦外出身者であることに限定した。戦後最悪のヘイトクライムである「やまゆり園」事件が起きた現地であるにも関わらず、ヘイトクライムを誘引する障害者ヘイトの禁止規定を敢えてはずすことは全く理解しえない。
　また、「骨子」では、障害者への差別的言動については、大阪市ヘイトスピーチ対処条例類似の拡散防止措置の対象としたが、概要を公表するのみであり、氏名公表はしない。これではネットなどであふれる言動を到底止めることはできない。大阪市の氏名公表制度については2022年に最高裁の合憲判決が出ているのだから、表現の自由は不採用の理由とはならず、障害者差別を本気で止める気がないとしか解しえない。
　さらに、性的指向などほかの属性にもとづく差別についてはその対象にすらなっていない。すでに「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」等では拡散防止措置の対象となっているのに、後退している。
　第三に、「答申」はやまゆり園事件を前文で、差別的動機に基づく犯罪を意味する「ヘイトクライム」と非難するよう求めたが、「骨子」では「痛ましい」事件とのみ表現し、「ヘイトクライム」どころか「差別」との文言もない。「風化することがないよう」との記載があるが、現在もネット上には加害者を礼賛する投稿が増加しつづけており、「ヘイトクライム」の再現防止こそが喫緊の課題という深刻な状況からかけ離れている。
　なお、「ヘイトクライム」との用語は報道で頻繁に使われており、政府も国会答弁で、差別的動機で行われる暴力や犯罪は許されないとの趣旨の発言を行っており、行政が「答申」の提案をあえて無視する理由は存在しない。
　第四に、「答申」は差別事案発生時には市長が速やかに「声明」を出すことを求めたが、「骨子」では「声明」を出すことが「できる」にとどめた。下記の「相模原市人権委員会」から市長に声明を出すように求めることができる仕組みも不採用となっているので、市長が声明を出す意思がなければ出せず、本来声明は啓発活動として現在でも出すことができるのだから、このままでは条例に入れる意味はほとんどない。
　第五に、「答申」では、人権委員会には「目的」として被害者救済及びや差別的言動の解消を通じて条例の目的を実現することが掲げられ、独自の事務局をおき、市長の諮問がなくとも調査審議、建議を行うことができる制度が提案されていた。国際人権諸条約により地方も含めて日本に求められている、行政から独立した国内人権機関類似の画期的な制度設計であった。しかし、「骨子」では目的条項、救済機能、独立性がなく、「市長から意見を聴かれた場合において」しか動けず、単なる審査会と化している。第三者機関による人権施策、被害者救済の促進は、審議会が最も注力した点であり、表現の自由の問題とも抵触しないのに、行政が答申を無視することは全く正当性がない。なお、首長の「附属機関」であっても、三重県や沖縄県の条例などのように、諮問がなくとも首長に建議できる権限を付与することができるのであり、この点も言い訳とはならない。
　以上より、相模原市による「答申」からの後退は何ら合理的な理由がなく、国及び地方レベルにおける包括的な反差別法制度整備の前進に水を差すものであるから、私たちは、相模原市に対し、画期的な「答申」に立ち返り、条例の「素案」及び今後作成される条例案を答申に忠実に基づいたものに全面的に修正するよう、改めて強く要請する。

以上