5月11日、「技能実習制度および特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告書が法務大臣に提出されました。これを受けて、移住連と技能実習生権利ネットワークは連名で声明を発表しました。

中間報告書

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html

https://www.moj.go.jp/isa/content/001395635.pdf

１　はじめに

  政府は、２０２２年１１月２２日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」という）を設置し、今般、中間報告書（以下、「本報告書」という）が公表された。

  本報告書の「概要」では、「検討の基本的な考え方」のなかで、「現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成（未熟練労働者を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成）を目的とする新たな制度の創設（実態に即した制度への抜本的な見直し）を検討」としている。これまで数々の人権侵害や労働問題を引き起こし、国際的にも奴隷労働と批判を浴びてきた技能実習制度を廃止するとしたのであるが、廃止がまやかしではなく名実共に廃止とするのかを今後、検証していくことが必要である。

本報告書の「検討の方向性」（第４）をみると、本報告書が掲げる技能実習制度の廃止は、いわば看板のかけ替えに過ぎず、技能実習制度廃止後に導入するとしている「新たな制度」でも、技能実習制度の奴隷労働構造の問題点が解消されないとの疑義を抱かざるを得ない。

そこで、私たちは、ここに改めて、外国人技能実習制度の廃止と、まっとうな外国人労働者「受入れ制度」に向けた抜本的な見直し、さらには、この社会で働く全ての外国人労働者の権利が保障される制度の構築を求める。

２　制度目的

  まず、本報告書は、新制度について、技能実習制度が「人材育成機能」を有していることを前提にしつつ、この人材育成機能を「新たな制度にも目的として位置づけることを検討すべきである」とする（第４、２、（１））。

  そもそも、「人材育成機能」は技能実習制度固有のものではなく、「出稼ぎ労働」であれば自ずと備わるものであり、過去４０年のニューカマー外国人労働者の活躍に実証されている。また、現行の技能実習制度においては、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的」（技能実習法１条）とされているが、これが検証されたこともなく、所謂「好事例」どころか「技術又は知識の移転」のフォローアップもされてきていない。形骸化した目的を掲げ続けることは不毛であり、このことを名目にして、「職場移動」の自由を妨げ、奴隷労働構造をつくり出してきたことを忘れてならない。

  新制度における目的として人材確保を掲げつつ、「人材育成」をも掲げることは、「外国人労働者受入れ」の本音と建前の乖離をつくり出し、外国人技能実習制度の人権侵害、奴隷労働構造を存続させるに等しいものである。

３　「転籍の在り方」について

  本報告書では、新制度において、「人材育成そのものを制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点から、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討すべき」（第４、３、（１））とする。

　しかし、前述したように「人材育成」というまやかし、ごまかしに問題があるのであり、民主主義社会においての労働者の普遍的権利である転籍の自由を制限することに一片の合理性もないことは明白である。受け入れた外国人労働者の労働環境、生活環境を整え、「居心地のよい」場所とする努力こそが、国、自治体、産業、企業、地域社会に求められているのである。

４　受入れに民間団体を関与させるべきではない

  本報告書では、「日本語能力やスキルレベルが未熟練の外国人材を海外から積極的かつ円滑に受け入れ、適切な人材育成等を行うためには、現行の技能実習制度において監理団体が担っている国際的なマッチング機能、受入れ企業等に対する適正な受入れの監理・支援の機能、外国人に対する職業生活から日常生活までの全般的な保護・支援等の機能や、現行の特定技能制度における登録支援機関が担っている外国人に対する支援の機能は重要」としている（第４、３、（２）、ア）。

  そもそも、債務労働の元凶が、監理団体による送出し機関との「国際的なマッチング機能」にあることは明らかであり、前提に誤りがある。そのような前提から監理団体を存続させる必要は全くないのであって、不適切である。民間団体が送出しに関与することが、技能実習生が送出し時点において多額の借金を背負う原因となってきたことは、本報告書においても指摘されている（第４、３、（２）、ウ）。 

  新制度においては、監理団体や登録支援機関のような民間団体に、「マッチング機能」を担わせるべきではなく、政府間の受入れによる仕組みの導入を積極的に検討すべきである。さらに人材確保のための費用、受け入れた外国人労働者に対する支援に係る費用、並びに外国人労働者の日本語能力向上のための費用（第４、３、（３））を、まずは国の責任として負担すべきである。

５　短期ローテーション型を前提とすることは誤りである

  本報告書では、新制度から特定技能制度への移行が円滑に進むように制度設計をすることも検討されている（第４、２、（２））。

  しかし、新制度は、短期ローテーション型の発想に基づくものであり、家族帯同を制限し、また、永住者への選択も奪うことになる。新制度により来日する労働者の定住が妨げられ、生活者としての権利保障は十分ではなく、結果、地域における人手不足解消にも資さないこととなりかねない。

  今、求められているのは、地域産業の「担い手」、「後継者」であって、単なる「人材確保」だけではない。地域並びに企業で、長期にわたり活躍してくれる人を望んでいるのである。これを実現するためには、来日する労働者に対しても十分な権利保障をすることが極めて重要である。

  なお、この観点からは、特定技能制度にも問題があるため、今後、特定技能制度についても十分に議論されるべきである。

６　さいごに

  私たちは、有識者会議が技能実習制度の廃止を明確に示したことは良しとするが、重ねて言うが、まやかし、ごまかしに終わらせてはいけない。今後、有識者会議においては、技能実習制度廃止後の新制度、或いは特定技能制度において、債務労働を排除し、転職の自由など労働者の普遍的権利と労使対等原則の担保、並びに人権保障に適う制度設計を検討するよう、強く要望する。