政府が、2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、通常国会に提出をすることを目指しているとの報道がありました。

　同法案は、多くの人の命や人権を脅かす、以下の重大な問題を含んでいます。

• 　・低い難民認定率に改善策をとらない一方、難民申請者の送還を可能にし、迫害を受ける恐れがあるのに難民を本国に送り返す。
• 　・送還忌避罪を創設し、帰国できない事情があるため在留を希望する人に刑罰を加える。
• 　・監理措置制度により、在留資格のない外国人について、その監視を支援者らが引き受けない限り解放せず、無期限の長期収容制度を存続させる。
• 　・在留特別許可制度の縮小と、問題のある判断要素の法定で、同制度による救済を狭める。

       

　2021年には、当ネットワークが実施した反対署名に10万筆以上の賛同が集まり、反対の声はSNSやマスメディア報道でも広がりました。さらに、2021年３月に名古屋入管に収容されていた女性ウィシュマさんが亡くなる重大な事態に、入管庁が真相の隠蔽まで行ったことに、非難の声が高まりました。そうした状況を受け、廃案となったのです。

　廃案後にも、ウィシュマさんが受けた非人道的な扱いを入管庁は隠蔽し続けて、実態に即した制度改善の議論を妨害していますが、入管収容の実態に対する多くの市民の怒りも続いています。また、ウクライナ難民の人たちに対して、多くの市民・企業などが援助を申し出て、難民排除が民意に反することが更に明らかになった一方、現行難民制度はひどすぎてウクライナ難民に利用させることができないことも明らかになりました。また、仮放免制度で収容を解かれた人たちが、健康保険加入を許されず、入管によって就労を禁じられ、暮らしや健康を破壊される深刻な事態が次第に注目され、国連からも改善を求める勧告が新たに出されましたが、このような人たちは、入管法改定案では救われません。

　にもかかわらず、一昨年と同様の法案を提出することは、民意までないがしろにするものです。これ以上、移民、難民の人たちに対する非人道的な政策はやめてください。

　わたしたちは、非人道的な収容による犠牲を繰り返させず、苦境にある難民等の人たちの排除をさせないために、入管法改定案の提出に反対します。

　わたしたち市民の日常は、人間同士のつながりによって成り立っています。外国人も、日本人も、難民も、移民も、在留資格がある人も、ない人も、同じ人間としてともに生きています。その実感があるからこそ、市民社会は共生を求めています。

　私たちは、この社会に生きる一人一人の命と人権が保障され、誰もが安心して暮らすことのできる社会、本当に誰一人取り残されない社会を実現するために、以下のことを求めます。

2023年1月17日