新型コロナ対策の一環として、18歳以下の子ども・若者、住民税非課税世帯等に対する給付金支給やポイント付与が報道されています。また、困窮学生に対する「就学継続資金」の給付も伝えられています。

　しかしこれらの施策は、それぞれの趣旨もあいまいなまま、いたずらに対象を細かく区切っています。コロナ対策ということであれば、日本に暮らしているすべての人々を対象として、支援を行うべきです。

　残念なことに、2020年に支給された特別定額給付金では、住民登録が認められていない在留期間が3月以下の在留資格保持者あるいは在留資格のない移民・難民が、支給対象から排除されました。

　とりわけ難民申請者を含む仮放免者は、働くことも認められておらず、健康保険にさえ加入できず、極度の困窮と健康不安のなかで、毎日を生きています。私たちは、昨年5月から9月にかけて、緊急支援基金事業として、主に給付金対象外となった移民・難民の方々1,645人（うち20歳未満は311人）に支援金を届けました。また彼らを対象に複数回の相談会を実施してきましたが、そうした場には、困難な生活を送る彼らの悲痛の声が寄せられました。

　特別定額給付金の支給対象から排除された移民・難民たちも含め、日本に暮らすすべての人びとに対して、一律のコロナ支援給付金を求めます。