移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、 与野党９政党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党）に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施しました。

2021年10月31日は、第49回衆議院議員総選挙の投票日です。日本では、「日本国籍」を持たない人びとには投票権がありません。そのため「日本国籍」を持たない人々の声は選挙結果に反映されにくく、投票権のある人びとの人権意識がためされるとも言えるかもしれません。
　最近では、外国人技能実習制度のあり方や、極めて認定率の低い難民認定制度、また、入国管理局収容施設における無期限長期収容や、収容施設内での医療制度や被収容者の死亡案件などの問題が指摘されています。
2021年5月18日には、政府提出の「入管難民法案」に関して多くの問題が指摘された後、事実上の廃案となり、あらためて日本のおける入国管理制度の問題点が浮き彫りとなりました。
＊10月25日に公明党の回答を追加し、更新しました。


アンケートから見えた傾向
1. 自民は、12項目中5項目について「反対」、他はすべて「どちらとも言えない」。
移民の人権保障に関して消極的もしくはあいまいな姿勢を示した。
2. 立憲民主は、12項目中7項目について「賛成」、他はすべて「どちらとも言えもない」。
移民の人権保障に関して比較的積極的な考えを示した。
3. 国民民主、日本維新は、12項目中ほとんどの項目について、「どちらとも言えもない」。
移民の人権保障にあいまいな姿勢を示した。
一方、社民、共産、沖縄は、12項目すべての項目について「賛成」、れいわも12項目中10項目について「賛成」で、移民の人権保障に対して積極的な考えを示した。
（10月22日に公明党回答到着。10月25日追記）
4. 公明党は、12項目中ほとんどの項目について「どちらとも言えない」。移民の人権保障にあいまいな姿勢を示したが、「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべき」との項目には、従来どおりの方針と同じ「賛成」の意向を示した。

1. 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。
自民党：どちらとも言えない
近年、送還を忌避する者が後を絶たず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因となっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案（以下「改正法案」といいます。）では、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置を導入し、いわゆる全件収容主義を抜本的に改めることとしていました。
公明党：どちらとも言えない
国外退去が確定した外国人が退去を拒み続け、収容が長期化する現状があります。こうした課題を解消するため前国会に提出された、収容だけでなく、監理措置を導入し施設の外での社会生活を可能とすることや、国外退去手続を適切かつ実効的なものとする入管法改正案について、しっかりと議論していきます。
立憲民主党：賛成
収容に際しては司法審査を要件とし収容期間に上限を設けることなどは、国連が日本政府に繰り返し勧告してきました。立憲民主党は2月、恣意的拘禁を排するための議員立法を提出しています。
国民民主党：どちらとも言えない
移民に関する国際協定には「収容を可能な限り最短期間とする」ことが明記されています。 長期収容の背景には、在留特別許可の要件が明確に規定されていないことや行政手続法・行 政不服審査法の対象になっていないことによって難民申請者に意見陳述の機会が与えられ ていないことが挙げられます。意見陳述の機会が与えられないままでの不利益処分に納得 できない申請者は、出国を拒否することになるので「原則収容主義」の日本では長期収容に つながっているものと考えます。従って難民認定基準を明確化し、難民認定手続きに関わる 関連法の整備を行う必要があります。
社会民主党：賛成
入管施設への収容は、収容の必要性を個別に評価した上での例外的な最終手段であり、全件収容主義は廃止すべきです。
日本共産党：賛成
ウィシュマさんは収容ではなく、DV被害者として真っ先に保護されるべきでした。収容されている外国人の中には、非正規滞在者であっても、生活基盤が日本にあって家族とともに定着しているなど、収容の必要性のない人が相当数います。全件収容主義は当該外国人にとっても、施設運営上も弊害が多く、ただちに廃止すべきです。
日本維新の会：賛成
入管施設への収容は、退去強制事由に該当する外国人が対象とはいえ、人権を著しく制約 しかねないため、その必要性や合理性等を個別に総合判断したうえでの例外的な最終手段とする べきです。全件収容主義は廃止し、収容基準の徹底した透明化や収容施設の環境整備、在留特別 許可の難⺠認定手続きの質の向上などを図るとともに、⻑期収容問題を解決するために無期限収 容のあり方も見直す必要があります。同時に、収容を免れた外国人が強制送還されるまでの管理 体制の強化、徹底を図ることは当然です。
れいわ新選組：賛成
在留資格のない外国人はすべて収容（全件収容）の原則や、しかも、いつ収容するかは同省の裁量次第という現状は直ちに改善する必要があります。国際人権団体が指摘するように、止む無く収容する場合にも収容の目的を法律に明文化することで全件収容を取りやめ、実質的に無制限の収容を可能にする法律の欠陥も是正するべきです。EUでは収容の条件は「逃亡の危険がある場合など」に限定されており、単に在留資格がないだけで一律に収容施設に隔離することは問題です。
また、行政機関である入管のみに収容の開始の判断の権限を与える現状は問題であり、その判断には裁判所の司法審査を導入することも検討すべきであり、そのための人材確保や制度構築に必要な予算を割くべきです。（「司法審査」の導入は、れいわ新選組も含めた野党６党・会派が共同提案した参議院の議員立法においても規定されています）
沖縄社会大衆党：賛成
単にオーバーステイ、就労などを理由とする収容は問題あり。各事案毎に理由も状況、背景も異なるのであって、各々に対応した人道的判断が必要。


2. 非正規滞在者などへの在留特別許可については、子どもの最善の利益や家族の結合権など国際人権基準に基づいて判断すべきである。
自民党：どちらとも言えない
（御指摘の国際人権基準に基づく判断の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、）在留特別許可の許否判断にあたっては、従来から、個別の事案ごとに、子どもの利益や家族の統合の観点も含め諸般の事情を総合的に勘案して行っています。
なお、改正法案では、在留特別許可の判断の基準を明確化するため、「家族関係」等の考慮事情を法律で明示することとしていました。
公明党：どちらとも言えない
許否判断に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況など諸般の事情に加え、人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響を含め、総合的に判断されるべきであると考えます。
立憲民主党：賛成
許可にあたっては子の最善の利益を考慮し、子どもが父母と分離されないことへの配慮、家族が揃って在留できるよう配慮を行なわなければなりません。立憲民主党は2月、在留特別許可の考慮事情を明示した議員立法を提出しました。
国民民主党：どちらとも言えない
国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速していきます。 また、中長期に渡って日本で暮らす外国人が増加していることから、外国人の子どもの就学 機会の確保や就学支援、学習支援を行います。
社会民主党：賛成
法務大臣の裁量でなく、明確な基準として国際人権基準に基づいた判断が必要です。
日本共産党：賛成
在留特別許可制度は、国際人権条約にもとづくものとし、子どもの最善の利益を最優先させるなど要件を緩和した上で明確にし、その運用も非正規滞在者の実態に即して判断するべきです。法務大臣の胸先三寸で判断根拠のわからない制度は終わりにしなければなりません。
日本維新の会：どちらとも言えない
法務省が公表している「在留特別許可に係るガイドライン」について、平成 23、24 年の 東京地裁判決は、在留特別許可の許否を判断する法務大臣の裁量権を制約したり、裁量権の限界 を画したりしたものではないとし、判断を拘束する行政先例や一義的基準はないという見解を示しています。子どもの最善の利益や家族の結合権などが同ガイドラインの積極要素に入っていな くても、必ずしも国際人権基準に考慮しない措置が決定されているとする根拠にはなり得ません。 在留特別許可の許否は、国際人権基準を尊重しつつ、当該外国人の個別的事案・事情に基づいて 総合的に判断されるべきです。
れいわ新選組：賛成
日本は１９９４年から締約国でもある「子どもの権利条約」の第９条には、児童虐待などの例外的な場合を除き、「子どもがその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する」との「家族結合」の権利を掲げています。子どもの最善の利益や家族の結合権を積極要素として国内においても規定することが重要です。（この点についても、上記の参議院の議員立法では法制化することを盛り込んでいます）
沖縄社会大衆党：賛成
非正規滞在者などへの入管行政の基本姿勢が人権理念に基づいた形になるべきだが、それが根付いていない。人権の不可侵性を念頭に置いた対応をすべきである。


3. 在留カードの常時携帯義務と提示義務、特別永住者証明書の提示義務を廃止すべきである。
自民党：反対
適正な在留管理等のためには、外国人の身分関係、居住関係及び在留資格の有無等を適時適切に把握し得ることが必要であり、御指摘の各義務を課すことはこの目的を達成するため、必要かつ合理的なものであると考えています。
公明党：どちらとも言えない
在留管理上、どのような方策があるのか今後、検討されるべき課題であると考えます。
立憲民主党：どちらとも言えない
当時の民主党は、2009年の入管法改正案について、与党と修正協議を粘り強く行ない、特別永住者の常時携帯義務と過料の規定を削除する、など11項目の修正合意を得て、管理・監視強化に歯止めをかけることができました。
国民民主党：どちらとも言えない
外国人の受け入れについて、日本国民との協働・共生の観点を踏まえ、検討します。
社会民主党：賛成
日本人であれば必要ないことを外国人のみに課すことは、人権上許されません。
日本共産党：賛成
常時携帯義務の下、たまたま忘れた場合であっても、法律違反として司法警察機関は犯罪者として厳しく取り締まっており、平穏に暮らす多くの滞在者にとって人権侵害となっています。義務規定をなくすべきです。
日本維新の会：どちらとも言えない
出入国管理及び難⺠認定法により日本に在留する外国人はパスポート(旅券)の常時携帯 が義務付けていますが、企業等への勤務や日本人との婚姻など、法律に規定された在留、永住資 格をもって適法に滞在する中⻑期滞在は旅券の常時携帯は免除されています。代わりに在留カー ドの常時携帯・提示義務が課されています。旅券には在留の資格、期限、本邦における住所等が 記載されておらず、適法、正当な在留外国人であることの判別がつかないためです。特別永住者 証明書の提示義務の理由も然りで、現状、外国人の不法残留や不法就労をなくすためには在留カ ード等の携帯・提示義務は不可欠と考えます。わが党はマイナンバーカードによる外国人労働者 の在留管理の強化、推進を目指しています。
れいわ新選組：どちらとも言えない
諸外国においても、短期滞在以外の外国人には何らかの許可証を保有することが求め得られていますが、携帯義務については、国によって様々です。（英国・カナダでは常時携帯は義務付けなし、米国・ドイツ・韓国では義務付けと罰則あり）この点を踏まえると、必ずしも日本の「在留カード」自体が世界的に見て、特別な制度というわけではないようです。 ただ、常時携帯については、義務付けていない国もあります。日本での中長期滞在者や特別永住者の方も、住民票をお持ちですし、免許証や保健証で日常の身分確認は十分で、法的に在留資格に基づいた制度を受ける際に、在留カードを示せば良いと考えます。いずれにせよ、今後も議論が必要と考えます。
沖縄社会大衆党：賛成
常時携帯うあて維持の必要不可欠性がどれだけあるのか不明な上、罰則が比例していない。犯罪者を作り出すための罰則の観がある。


4. 生活保護が適用される外国人の範囲を拡大すべきである
自民党：反対
生活保護法は、生存権を保障する憲法第２５条の理念に基づくものですが、同条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されていることから、法の適用は日本国民が対象とされています。一方、外国人に対する保護については、生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべきであるとの考え方に立ちつつも、人道上の観点から行政措置として行われているものであり、現在の取扱いを見直すべきとは考えておりません。
公明党：どちらとも言えない
公明党は昨年、山口代表が安倍総理（当時）に直談判をし、一人あたり一律１０万円の「特別定額給付金」を実現することができました。同給付金は、外国人も含め住民基本台帳に記録されている方が対象となりました。
また、新型コロナの影響により収入が減少し、生活に困窮している方々に対しては、緊急小口資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金など、重層的なセーフティーネットによる支援が行われています。この緊急小口資金等の特例貸付けや住宅確保給付金は、いわゆる国籍条項を設けず、外国籍の方がおられる世帯であっても、適切な在留資格を有し、日本人と同様に要件に該当する場合には支援が行われています。こうした支援策は本年11月末までが申請期限となっていますが、公明党は申請期限の延長や要件の緩和を訴えており、さらに、生活困窮者の生活を守るための給付金の検討を衆院選挙のマニフェストに掲げています。
新型コロナによる影響が長期化する中、外国人を含む生活に困窮する方への支援を引き続き推進して参ります。
立憲民主党：どちらとも言えない
外国人とその家族が日本で安心して働き、生活できる環境を確保するため、就労環境の整備と併せて、社会保障制度の整備を進めることが必要です。
国民民主党：どちらとも言えない
真に支援が必要な人に適切に生活保護認定を行うことが大切です。生活保護受給資格の 要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給 資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。
社会民主党：賛成
外国人の生活保護は権利として保障すべきです。
日本共産党：賛成
ご指摘のとおり、外国人の生活保護適用は、特別永住者、永住者、3カ月を超える在留資格をもつ人などに限定されており、この間、コロナ禍で首を切られた技能実習生などが何の支援も受けられず貧困に叩き落される事態が広がっています。生活保護制度の本来の趣旨にそって、適用される外国人の範囲を拡大し、生活と権利を保障することが必要です。
日本維新の会：どちらとも言えない
生活保護法第 1 条は、生活保護の対象を「国⺠」としていますが、昭和 29 年に厚生省が 人道的の見地から、生活に困窮する永住外国人や日本人配偶者に対する同法の準用を通知して以 降、現在に至っています。発端は明治以来の植⺠地支配によって、わが国に定住した元日本国籍 の在日韓国・朝鮮人に対して終戦後、外国籍であるという理由から生活保護を拒否できなかった からです。今は特別永住者や永住者など限れた在留資格者が生活保護の適用対象となっています。 平成 26 年 7 月の最高裁判決では「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」 という判断が示されました。しかし、生活に困窮する外国人を支えることは人道上重要であり、決して見過ごせない課題で す。今後の外国人の生活保護政策の在り方について、適用対象拡大の是非を含めて、しっかりと 議論する必要があると考えます。
れいわ新選組：賛成
現状、一定の在留資格を有する外国人についてのみ生活保護法の準用を認める運用が行われていますが、これを改め、現在、母国に容易に帰国できない状況を踏まえ、在留資格の有無・内容に関わらず、生活保護法の準用を広く認めるべきだと考えます。
沖縄社会大衆党：賛成
少なくとも「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことに対応する取扱いは検討すべき。一刀両断に特別永住者等以外を対象外とするのは「人間の尊厳」と矛盾する形になる。


5. 在留資格や住民登録の有無にかかわらず、健康保険の加入を認めるべきである。
自民党：反対
国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用することとしており、外国人についても、適正な在留資格を有し、住所を有していれば、原則として適用対象としている。被保険者の支え合いで成り立っている国民健康保険制度においては、適正な資格管理が必要であることから、仮放免者や難民認定者等の適切な在留資格や住民票がない者について、国民健康保険の対象とすることは困難である。
公明党：反対
国民健康保険は、日本国内に住所を有していることを要件としていることから、住民登録の有無にかかわらず国民健康保険に加入することを認めることは困難であると考えます。
立憲民主党：どちらとも言えない
外国人とその家族についても、社会保障制度の担い手として位置づけを明確にし、制度への参加を確保することが重要です。
国民民主党：どちらとも言えない
外国人を受け入れるのなら、生活支援などに取り組む地方自治体等に対して、制度・財政上 の裏付けをもって支援するよう政府に求めていきます。
社会民主党：賛成
具体的な要件を設定した上で、賛成です。
日本共産党：賛成
ご指摘のとおり、外国人の公的医療保険への加入を限定する制度のもと、日本に居住し、働いている外国人が、必要な医療を受けられない状況が続いています。この間も、仮放免中にがんにかかった外国人が、長らく治療を受けられない事例が起こり、大問題となりました。そうした人を“持ち出し”で診療している医療機関の負担問題も深刻です。在留資格や住民登録の有無にかかわらず、外国人の公的医療保険への加入を認める運用に変えるべきです。
日本維新の会：どちらとも言えない
仮放免者や難⺠申請者など在留資格がない外国人は健康保険に加入できず、医療機関にお ける治療費は全額負担になります。このために支払い能力がない外国人が受診を諦めざるを得な くなる状況は人道上放置できません。一方で医療機関側は、無保険で診察料が未払いとなる恐れ が強い外国人患者の受け入れには二の足を踏みます。診療を拒めない「応召義務」がありますが、 診察料の未払いによる負担増は回避したいというジレンマを抱えています。人道上の観点から何らかの手を打たなければならない課題であり、健康保険加入を認めるのか、 あるいは健保に代わる救済措置を講じるのか、十分な検討が求められます。
れいわ新選組：賛成
人道的観点から医療へのアクセスを保障するべきと考えます。仮放免者の方には就労を認めることで、国民健康保険の担い手になっていただける場合もありますし、自治体によっては、外国人医療費（未払い医療費）を医療機関側に補する対策事業を行っているケースもあります。国が地方自治体の事業にしっかり財政支援を行うことが重要です。
沖縄社会大衆党：賛成
コロナ禍の中で医療を受ける必要性は強く求められている。少なくとも、加入資格は国際的なコロナ禍の状況からすれば、認められてしかるべきと考える。


6.外国人技能実習制度は廃止すべきである。
自民党：どちらとも言えない
技能実習制度においては、多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で活躍されている一方で、一部の受入れ企業等において労働関係法令違反等の問題が生じていることに鑑み、平成２９年１１月に施行された技能実習法に基づき、更なる制度の適正化及び技能実習生の保護の取組等を進めているところです。なお、技能実習法の附則において、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。
公明党：どちらとも言えない
現行制度で問題視されている悪質ブローカーの排除、送り出し国との連携強化や、国内での取り締まり強化に努めていくなど、一時的な労働力の確保という観点から脱却することができるよう改善に努力する必要があると考えます。
立憲民主党：賛成
人権侵害や労働法令違反の頻発が続いている外国人技能実習制度は抜本的に見直さなければなりません。外国人労働者の権利が国内労働者と同等に保障され、保護される環境を整えるため、新たに外国人労働者雇用認可制度（仮称）の創設を目指します。
国民民主党：どちらとも言えない
活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、
国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。 特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受け入れのあり方について、適切な外 国人労働の待遇など早急に再検討するよう政府に求めます。
社会民主党：賛成
外国人技能実習制度の理念はよいと思いますが、実態は劣悪な環境で安い労働力を確保する手段となっています。抜本的な見直しが必要で、現状の内容なら、廃止も有効な選択肢です。
日本共産党：賛成
技能実習制度は、人手不足の労働現場、しかも多くは劣悪な環境下で、安価な非熟練労働を担わされています。ほとんどの場合、職場を替わることもできません。最賃法違反、暴力やハラスメント、強制帰国の脅しなど許されない実態があり、送り出し機関、受入れ機関、ブローカーが利益を得る温床となっています。ただちに廃止すべきです。
日本維新の会：どちらとも言えない
本来の制度の趣旨に則り、適正に運用されることが不可欠です。実態をつぶさに調査し、 外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況や劣悪な労働環境、人権侵害 等については抜本的に是正、改善を行っていくべきです。しかし、それでも横たわる諸問題が解 消されず、制度が適切に機能しないと判断された場合、制度自体の見直しも排除されないと考え ます。
れいわ新選組：賛成
技能実習はあなたの祖国に日本の技術を持って帰って役立ててくださいという話だったが、いま行われているのは労働の調整弁。外国人を安い労働力として便利に利用するほか、非人間的な待遇も数々報告されています。外国人労働者がなくては今の日本経済が回っていかないのが現実ですが、外国人労働者の力を借りる場合には、劣悪な労働環境、給与水準を是正していくなどの「受け入れ態勢」を整えることが最低限の条件です。それが担保されない間は受け入れる資格がありません。
沖縄社会大衆党：賛成
理念と現実が乖離している最たるものであり、より人権重視の新制度を作るか少なくとも大幅な改善が必要である。


7.入管法から独立した難民保護法を制定すべきである。
自民党：反対
難民認定手続は、外国人の出入国在留管理という出入国在留管理庁の業務と極めて深いつながりを有するものであり、「出入国管理及び難民認定法」から難民認定手続を切り離すのは相当ではないと考えています。我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約上の定義に基づき、迫害のおそれを判断し、難民と認定すべき者を難民と認定しており、条約上の難民とは認定できない場合であっても、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認めています。
公明党：反対
外国人の出入国と在留に関わることであり、出入国在留管理庁の業務と切り離すことは適切ではないと考えます。その上で、難民条約上の定義に基づいて、難民と認定すべき者を難民と認定するとともに、難民条約上の難民ではない、難民に準じた外国人を適切に保護していくべきと考えます。
立憲民主党：賛成
難民認定行政を出入国在留管理庁から切り離して難民認定手続きをUNHCRの国際基準に併せて透明化しなければなりません。立憲民主党は2月、難民認定手続きを明確化した議員立法を提出しました。
国民民主党：どちらとも言えない
現在の入管制度には数多くの課題があります。制度の濫用を防止することを前提に、入管法自体の見直しが必要と考えます。
社会民主党：賛成
積極的な難民保護は国際的な責務です。難民保護が増加しておらず、入管庁とは独立した法制度の制定に賛成します。
日本共産党：賛成
日本の難民認定率の低さは突出しており、世界の中で異常な水準です。「難民保護法」として、出入国管理法から独立させ、認定業務を担う機関も、法務省入管庁や外務省から独立した機関とすべきです。
日本維新の会：どちらとも言えない
紛争や戦争、政治的な弾圧、迫害等により命の危険にさらされ、母国を離れざるを得なく難⺠や人道上の配慮が必要な外国人の受け入れは国際的課題です。しかし、広く移⺠を許 容してきた欧米とは異なるわが国の事情・地理的条件や、難⺠の受け入れに約 6 割が慎重な国内 世論(令和元年度内閣府「基本的法制度に関する世論調査」結果)、安全保障上の対策整備状況 などを鑑み、難⺠施策の出入国・在留業務との切り離しや難⺠認定基準の「緩和」については慎 重に対応すべきだと考えます。偽装難⺠問題に留意しつつ、難⺠及び難⺠申請者への医療・食料 等の支援強化や難⺠認定プロセスの改善など、SDGsの考え方に基づき人道的見地から難⺠問 題に取り組んでまいります。
れいわ新選組：賛成
参議院の野党６党・会派では、２０２１年の通常国会において野党共同で提案した議員立法（難民等保護法案・入管法改正案）提案しました。この中では難民認定の主体を法務大臣から、独立の「難民保護委員会」を設置することとしています。これからもこの法案の内容が実現されるように尽力してまいります。
沖縄社会大衆党：賛成
出入国と在留との違いを明確に意識し、より人権的側面の強い生存に関わる在留を保護、受容していくべきである。難民認定率の低さは人道的意識、人権感覚の低さに比例している。


8. 永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである。
自民党：反対
永住外国人への地方選挙権付与の問題は、民主主義の根幹に関わる重要な問題であると考えております。
公明党：賛成
日本人と同様に納税し、地域社会にも貢献していることを踏まえ、日常性の意思を反映させて然るべきであることから、地方参政権を認めるべきと考えます。
立憲民主党：どちらとも言えない
地方自治体議会が国政の課題について審議する場合があることを考慮しつつ、地方参政権の実現については十分に議論を尽くし、国民合意を得たで上で進めるべきであると考えます。
国民民主党：どちらとも言えない
外国人の人権に関連して、外国人の地方参政権のあり方については、地方自治を発展・強化する観点から地方自治体の権限を充実させることとのバランスを重視し、引き続き検討します。
社会民主党：賛成
長年日本に住み納税など日本人と同じ生活を営んでいるにもかかわらず、地域の課題について定住外国人が関与できないのは不合理です。
日本共産党：賛成
地方自治は、住民が地域の政治や政策決定に参画するという住民自治を内容としており、地域社会に定着している外国人が地方参政権を持つのは当然の権利です。１８歳以上の永住・定住外国人に、地方選挙の選挙権・被選挙権を法定すべきです。
日本維新の会：反対
参政権は、憲法 15 条が規定する「国⺠固有の権利」であり、「国⺠主権」原則の根幹をなすものです。安全保障上の観点からも、国政・地方を問わず、外国人に対する参政権付与は認め られないと考えます。参政権は日本国籍を有することが大前提であり、帰化を望む永住外国人の ために帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進してまいります。
れいわ新選組：賛成
1995年の最高裁判決において、永住外国人の地方参政権について、「憲法上禁止されているものではない」と判例とされています。住民投票への参加と合わせて、日本に根づいた基盤を持つ永住外国人にも地方参政権も認めていくことで、日本の社会が外国人と共生する社会になると考えます。
沖縄社会大衆党：賛成
政治に対する外国人の考えや視点は、多様性というん面からも重要である。また、不合理な差別・抑圧に対する外国人の声を反映する政治プロセスとして参政権は重要である。９５年の最高裁判決の趣旨を活かすべき。


9. 人種差別を禁止する法律を制定すべきである
自民党：どちらとも言えない
包括的な差別の禁止に関する法律については，その制定の要否をも含め，様々な御意見があるものと承知しています。いずれにしても，現在，個別法に基づくきめ細やかな人権救済が行われているものと考えています。
公明党：どちらとも言えない
人種による差別はあってはならないのは当然です。障害者差別解消法や部落差別解消推進法などといった、個別の事案に基づいて人権に関する差別的取り扱いや、配慮や措置などの取り組みが行われていると考えますが、必要性について検討していきます。
立憲民主党：賛成
ヘイトスピーチ対策への取り組みを拡大して、人種・民族・出身などを理由とした差別を禁止する法律の制定など、国際人権基準に基づき差別撤廃に向けた取り組みを加速させなければなりません。
国民民主党：賛成
2016 年の 190 回通常国会で法律が作られた「ヘイトスピーチ対策」への取り組みを拡大し、人種・民族・出身等を理由とした差別を禁止する法律の制定など国際人権基準に基づき、 差別撤廃に向けた取り組みを加速します。
社会民主党：賛成
包括的な差別禁止法を制定し、差別を許さない共生社会をつくるためです。
日本共産党：賛成
人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法について、国会で大いに議論を深めるべきです。なお、ヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチを行ってはならない旨を明記すべきです。
日本維新の会：どちらとも言えない
わが国が加入する人種差別撤廃条約における義務は、憲法をはじめとする現行の国内法で 実質的に担保されていると考えますが、今後、新たに国内法の整備が必要となれば慎重に内容を 検討します。⺠族や国籍などによる差別的言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」は断じて許されず、 平成28年6月に施行された「ヘイトスピーチ解消法」に基づき、不当な差別のない社会の実現 に向けて実効的な拡散防止策を講じてまいります。
れいわ新選組：賛成
政府がルールを示す効果は、男女雇用機会均等法が成立して数十年で、採用や解雇、セクハラなどの分野で社会が大きく変わったように人種差別についても同様の効果が期待できる、と指摘する有識者もいます。多くの先進国と同様に日本も「人種差別禁止法」を制定する必要があります。
沖縄社会大衆党：賛成
日本の現状を見れば、あらゆる人種差別撤廃の基本法が必要である。差別撤廃の道筋をつけるためにも重要。


10. 移民基本法を制定すべきである。
自民党：どちらとも言えない
「移民基本法」の意味内容が不明であるため、お答えは困難ですが、外国人の受入れ政策については、広く国民の意見を踏まえて不断に検討していく必要があると考えています。
公明党：どちらとも言えない
外国人の受け入れに関する政策は、これからも幅広い意見を踏まえ、検討されていくべきと考えます。
立憲民主党：どちらとも言えない
外国人労働者や生活者の人権を保護し、日本で安心して働き、生活し、共に学び、社会・経済を担う外国人を受け入れ包摂できる多文化共生社会の形成を目指すため、多文化共生社会実現基本法を制定し、多文化共生庁（仮称）を創設することを目指します。
国民民主党：どちらとも言えない
外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方におけ る人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに 対する支援を強化します。
社会民主党：賛成
外国人を管理でなく、権利保障する基本法制定は必要です。
日本共産党：賛成
外国人労働者の基本的人権が保障される秩序ある受入れが求められています。外国人労働者やその家族、さらに、外国にルーツを持つ人が日本社会における権利を保障され、共生していけるよう、総合的な政策を含めた包括的な法律が必要です。
日本維新の会：どちらとも言えない
わが国は、一定規模の外国人を国策として迎えるといった、本来の意味での「移⺠政策」 は採用していませんが、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れるなど「外国人材の活 用」を推進しています。こうしたなかで、「多文化共生社会」のビジョンを明確に描き、外国人 受け入れ全体の基本理念や政策の方向性を定めることは検討に値すると考えます。しかし、それ を新規立法で制定する必要があるのかは議論の余地があります。ましてや、「移⺠基本法」とい う形で法整備することについては、わが国の今後の移⺠政策に対するスタンスや取り組みを含め て十分な検討が求められます。
れいわ新選組：どちらとも言えない
自国民であっても暴力的な労働環境に晒され、生きていくだけでもやっとの中、「移民」というキーワードに対しての警戒感や嫌悪感による分断が激しくなることを懸念します。まずは25年の不況から脱却する政府の積極財政による徹底した公助で人々の生活を底上げし、死にたくなる世の中を是正することと両輪で、外国人の奴隷労働を廃止、先進国の責務として難民の保護に加え、差別を認めない社会を構築していく途上での権利保障の確立になると考えます。何より、人口減少の中、移民に頼らずにどう国を回していけるのか、というど真ん中の議論がしっかりと行われる必要があるという認識です。
沖縄社会大衆党：賛成
移民の増加は世界的傾向であり、移民の人権保障の問題も国際的課題である。特に日本の外国人政策は基本的出発点から「人間の尊厳」の視点の欠如という問題を含んでいる。人間の尊厳、ヒューマニズムの基本理念に則った法制度の創設は重要かつ喫緊の課題である。

11. 移住労働者権利条約を批准すべきである。
自民党：どちらとも言えない
移住労働者及びその家族の権利の保護を図ろうとする移住労働者権利条約の理念そのものは理解しているものの、平等性や、国内制度等との兼ね合いで検討を要する規定が多いことから、本条約の批准については、既存の制度やそれに関する検討状況を尊重・注視しつつ、引き続き慎重な検討が必要と考える。
公明党：どちらとも言えない
移住労働者権利条約の理念や意義については理解するものの、批准にあたっては平等原則やわが国の諸制度との関係性から、慎重に検討されるべきであると考えます。
立憲民主党：賛成
今後も多くの外国人労働者に夢と希望をもって日本に来て、安心して働いて生活することのできる環境の整備が必要不可欠です。国際条約に基づき、労働者としての基本的権利の保障と尊重を最大限確保しなければなりません。
国民民主党：どちらとも言えない
特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受け入れのあり方について、適切な外国人労働の待遇など早急に再検討するよう政府に求めます。
社会民主党：賛成
国連人権条約は国際社会の基本ルールであり、勧告を受けているにもかかわらず、批准しないのは責務を果たしておりません。
日本共産党：賛成
移住労働者権利条約は、在留資格にかかわらずすべての移住労働者とその家族の権利に適用されるものであり、国連人種差別撤廃委員会の勧告に答えて、日本も批准すべきです。
日本維新の会：どちらとも言えない
正規滞在・非正規滞在を問わず移住労働者及びその家族の権利の一律保護を図ろうとする 移住労働者権利条約の理念と意義は理解します。しかし、同条約には曖昧な文言が散見されるた め、解釈によって保護する権利の幅が格段に広がる余地があり、移住労働者に対し日本国⺠や移 住労働者以外の外国人に対して保障する以上の権利を保障し得る内容になっていることは否定 できません。主要 7 人権条約のうち、わが国がこの条約のみ批准していないのも、こうして解決 すべき課題が多いからです。批准にあたっては、平等原則やわが国の国内諸制度等との関係の観 点から、十分慎重な検討が必要であると考えます。
れいわ新選組：賛成
我が国における適法、非適法を問わず、国内で活動する外国人労働者の権利を保障し、使用者側からの搾取を防ぐために、市民的、経済的、政治的、社会的、および労働の権利に関わる保護の最低基準を設けることは不可欠だと考えます。
沖縄社会大衆党：賛成
批准をいたずらに延ばしていることは、「基本的人権」規定が世界で初めて「憲法」として導入された日本国憲法の「生来永久不可侵」理念にも悖るもので、早急に批准すべきである。


12. パリ原則に基づく国内人権機関を設置すべきである。
自民党：どちらとも言えない
国内人権機関の設置については，その要否をも含め，様々な御意見があるものと承知しています。いずれにしても，現在，個別法に基づくきめ細やかな人権救済が行われているものと考えています。
公明党：どちらとも言えない
党内において、人権教育を担当するための独立した準司法的行政機関として、国内人権機関を創設することについて、議論を重ねていきます。
立憲民主党：賛成
人権擁護局は法務省の内部部局であるため、公権力による人権侵害への対応に限界があります。政府からの独立性を有し、公正中立さが担保された実効性ある人権救済機関を設置して、救済活動を行なう仕組みを創設すべきです。
国民民主党：賛成
一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会を実現するために、人権を守る「人権委員会」を設置する法律をつくります。
社会民主党：賛成
国内人権機関は、政府から独立しており、また裁判所とは異なり、迅速な人権救済を図れます。さらには、政府や立法に対して提言もできます。日本でのさらなる人権保護・救済等を深めるためにも国内人権機関は必要です。社民党はその設置のため提案し続けております。
日本共産党：賛成
日本政府は、人権条約機関から様々な勧告や意見を受けているにもかかわらず、状況を改善せず毎回同じ指摘を受ける事態が繰り返されています。政府から独立した立場で、国際人権法上の人権に照らして国内の人権状況を調査し、政府などに勧告し、人権侵害の申し立てを受けて救済のために調停するなどの活動ができる国内人権機関を、日本にも創設すべきです。
日本維新の会：どちらとも言えない
わが国は現在、司法、行政、立法が人権課題の解決にあたっていますが、十分に対処でき ていないとの指摘がなされていることは承知しています。こうした中で視座を未来に向けて、立 法措置による現体制の整備、強化で対応していくことは可能なのか、もしくは憲法に基づく独立 した国内人権機関の設置が必要なのか、国内における人権侵害の状況や、個別立法・司法的解決 の実態、国内人権機関を既設している諸外国の事例・効果などを踏まえ、慎重に検討を進めてまいります。
れいわ新選組：賛成
国内の人権機関（パリ原則に準拠）を設置することには、「国の人権状況をその国独自の人権観ではなく、人権条約など世界共通の規範に照らして公正に評価し、政府に必要な是正を勧告できる」といった効果が期待されていると認識しています。現在の法務省の人権擁護制度は政府機関から独立しておらず、国際基準に照らして不十分です。
沖縄社会大衆党：賛成
人権機関の設置を拒んでいる政治状況は、人権後進国ともいわれる日本の実態を表している。沖縄社会大衆党の綱領には「日本国憲法の精神を堅持」するという党の理念「ヒューマニズムを基底として正義の実現を図る」という党の性格が規定されており、国内人権機関の設置は、まさにその正義の実現に当たる。わが党は積極的に国内人権機関の設置に向けて協力していきたい。