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2020.12.25 声明・意見

株式会社DHCのヘイトスピーチに対し、抗議声明を出しました

株式会社DHC(化粧品、サプリメント製造販売会社)の公式サイトに掲載されている同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に関して12月23日、反差別国際運動(IMADR)他、移住連を含む13団体は、同社宛に以下の抗議文を送付しました。


株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明

私たち以下に署名をする13団体は、反差別と人権確立の理念のもと、日本におけるマイノリティ集団に対する差別に反対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目ざして活動をしています。御社のホームページに掲げられた、2020年11月付の「ヤケクソくじについて」と題する記事は、朝鮮半島にルーツをもち日本で暮らす在日コリアンを著しく貶め、侮辱するものであり、私たちは強い憤りを感じます。同記事は在日コリアンに対する憎悪と差別を扇動する以外の何ものでもなく、決して許されるものではありません。
記事において、御社は在日コリアンを誹謗中傷する一方で、日本人の優越性を流布しようとしています。これは日本を含む182ヶ国が批准した国連の「人種差別撤廃条約」が明確に禁止をしている行為です。そして、街頭や市中で氾濫する在日コリアンなどに対するヘイトスピーチへの対応として、2016年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の「不当な差別的言動」そのものであります。
御社は、記事の内容について各種メディア及び市民社会から批判され、抗議の声が多数寄せられているにもかかわらず、その見解を明らかにせず、記事の削除も行っていません。企業は責任ある社会の一員です。企業が社会にもたらす影響の重大性に鑑みて、国連が2011年に定めた「ビジネスと人権」の指導原則の遵守は、今や国際的な潮流です。日本政府も「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)を策定しています。この原則のもと、企業は他者の人権に負の影響を及ぼせば、その是正のために適切な措置をとることが求められています。御社は同記事のもたらした深く懸念される負の影響を早急に是正することを求められています。 
御社は過去にもヘイトスピーチを行ってきました。今回の記事によって、御社は再び差別を助長・誘発する行動をとったと判断せざるをえません。
上記の点より、私たちは、御社の同記事の内容は極めて悪質なヘイトスピーチであるとの認識にもとづき、一刻も早く記事を削除し、誠意ある対応をとるよう強く求めます。


反差別国際運動(IMADR)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)   
外国人人権法連絡会
認定NPO法人 ヒューマンライツナウ
在日韓国人問題研究所(RAIK)  
特定非営利活動法人コリアNGOセンター    
のりこえねっと
一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター
ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会  
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
#FREEUSHIKU
沖縄国際人権法研究会
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
 

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