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お知らせNews

2019.07.15 声明・意見

人権法制度の整備に関する政党アンケートを実施

7月21日投票日の参議院選挙に際して、移住者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)、外国人人権法連絡会など8つの人権NGOが、

  1. ・包括的な差別禁止法の制定
  2. ・独立した国内人権機関の設置
  3. ・個人通報制度の導入
の3点について、7つの政党に向けたアンケートを実施しました。
 各政党から届いた回答は順次、下記の反差別国際運動(IMADR)のサイトに掲載しています。

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