法務省入国管理局は2013年12月8日、超過滞在などを理由に入国管理施設に収容していたタイ人46人を成田空港からチャーター機により強制送還しました。チャーター機による一斉送還（集団送還）は、7月6日に超過滞在のフィリピン人75人を送還して以来、2回目のことです。私たち移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、突然の一斉送還が再び行われたことに強く抗議します。

移住連は、送還を忌避する非正規滞在者の強制送還について、従来から執行されている個別送還に関しても、さまざまな人権・人道上の問題を指摘してきました。移住連は、7月のマニラへの一斉送還に関して、日本カトリック難民移住移動者委員会と共同で、8月に実態調査団を派遣して現地調査を行いました。調査の結果、退去強制令書発付処分等取消請求訴訟の提訴期限内の被送還者が多数いたこと、送還過程における男性に対する手錠の過剰使用といった問題点のほか、多くの被送還者が、日本で一緒に暮らすパートナーや子どもなど家族と分離させられていたことが判明しました。また、長年にわたり滞在し生活基盤を築いた日本から突然送還されたことで、フィリピンでの生活のめどが立たずに苦しんでいる状況が明らかになりました。

この送還に関して、11月5日の衆議院法務委員会の一般質疑の中で、郡和子議員がさまざまな人権・人道上の問題点の指摘を行いました。しかし、政府は必ずしも誠実に答弁を行うことなく、一斉送還の「安全性」や「経済性」に関する「利点」の説明に終始したのでした。

そうしたなか、入国管理局は昨年度より計画していた中国人の非正規滞在者の送還を取りやめ、タイへの一斉送還を行ったのです。報道によると、変更は「日中関係の悪化が影響したとみられる」とされています。

タイへの送還翌日の12月9日、バンコクにおいて反政府勢力による一連のデモで最大規模の約20万人が首相府周辺に集結するなど政治的混迷の度合いが一気に高まりました。そのような混乱のなかで、タイ政府が被送還者に対する帰国後の支援を十分に行うことができる、と日本政府は判断したのでしょうか。また、12月8日は、法務省が毎年12月4日から10日まで「世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く国民に訴えかける」などを目的に集中的な啓発活動に取り組む「人権週間」の真っただ中でした。その「強調事項」のなかで「外国人の人権を尊重しよう」と位置付けているにもかかわらず、送還を執行したのです。

私たちは、当事者が望まない、さらには帰国後の平穏な生活が期待できない強制送還を繰り返すことによる非正規滞在者の縮減を望みません。私たちは、非正規滞在である人も家族と分離されることなく結合を保つことができること、そして日本での定着性が十分に考慮され合法化が検討されることを望み、日本政府に対し、非正規滞在外国人をめぐる施策を根本的に見直すよう求めます。