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声明・意見voice

2015.09.25 声明・意見

安全保障関連法に対する抗議声明を出しました

2015年9月25日

安全保障関連法に対する抗議声明

 


移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
代表理事 鳥井 一平
東京都台東区上野1‐12‐6 3階
Tel 03-3837-2316 Fax 03-3837-2317

 
 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、2015年通常国会における衆参両議院での
安全保障関連法の強行採決と法の成立に対し、断固とした抗議の意を表明し、法律の廃止を要求します。

 日本の戦争参加を可能にする法律をもつことは、移住連が実現を目指す、すべての人が尊厳を持って
生きられる多民族・多文化共生社会と真っ向から対立す るものです。

 日本が戦後70年にわたって戦争をしない国であったことは、日本人が他の国の人々を直接の戦闘で
殺さなかったことにほかなりません。集団的自衛権の行 使は、本来は敵対する必要のない他国を敵とし、
その国の兵士だけではなく非戦闘員の人々の生命や生活を奪うことを、「日本の安全のため、日本人を
守るため」として正当化するものです。この論理は、日本人としての統合を強調し、日本人と「敵国」
出身の外国人を対立させます。それは排外主義を煽り、多民 族・多文化共生社会と相容れないことは明
らかです。事実、アジア太平洋戦争では、植民地出身の「日本人」は国民としての忠誠をより一層強要
され、また少数者である外国人は、日本人による差別と暴力の標的にされてきました。

 日本には、現在、約212万人の外国籍の人々が住んでいます。日本国籍を取得した人や、外国人と
日本人の両親から生まれ日本国籍をもつ子どもを含めれば、外国にルーツをもつ人の数はさらに多く
なります。家族の誰かが、外国人と 家族、恋人、友人、同僚関係にある人の数は、これからも増えて
いくでしょう。日本人と外国人を分断して敵対させる戦争の論理は、すでに多民族・多文化共生社会
である日本の現実からかけ離れています。加えて、 平和を目指し、共生社会実現のために地域で実践
されてきたこれまでの活動を、後退させるものと 言わざるをえません。

 戦争に反対し、憲法違反を訴える市民社会の声を無視し、専門家の意見を顧み ず、議会の多数派は力
づくで法律を採決しました。採決に至るまでのプロセス は、多様な人々が互いの意見を尊重しあい、
共生する社会の合意形成のあり方を根底から否定するものです。

 移住連は、日本に住む外国籍および外国にルーツをもつ人々を、日本人による 差別や排除の対象に
することなく、日本国憲法第9条「戦争放棄」の理念を共有し、ともに平和を実現できる社会を求める
とともに、世界に向けて発信します。

 以上の理由から、最後にあらためて、手続きにおいても内容においても民主主義を壊し、多民族・
多文化共生社会に逆行する安全保障関連法の廃止を、私たちは強く要求します。

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