移住連は、７月23日付で、国連自由権規約人権委員会に対し、移住者および庇護希望者に関する報告書を提出しました。

自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の実施状況を審査する国連自由権規約委員会が、日本政府報告の作成の指針として、日本政府に あらかじめ問いかける質問リスト（list of issues）を第 121会期（2017年10月18日～11月10日）に採択する予定にしており、7月24日までに、NGOからの情報を求めていました。

自由権規約委員会での日本審査は、前回、2014年7月の第111会期で行われ、2014年８月に総括所見が出されています。
移住連では、この2014年７月の日本審査に向け、移住者・庇護希望者の状況に関する包括的なNGOレポートを提出し、ジュネーブでのロビー活動を行いました。
このような取り組みも受け、2014年の日本審査に関する総括所見では、移住者や庇護希望者に関する多数の勧告が出されました。なかでも「技能実習制度」については、委員会が継続的に政府に追加の報告を求めるフォローアップ項目に指定されました。委員会は継続的に日本政府に情報提供を求め、フォローアップ審査を行っています。移住連からもこの間に２度、委員会に情報提供を行ってきました。

次回の日本審査は、事前に委員会から提出される質問リスト（List of Issues）に基づき、日本政府が報告書を作成する新しい仕組みとなり、今回はそのために委員会がNGOからの情報を求めていました。

移住連からは、日本の移住者・庇護希望者の状況に関する以下の８つの項目で、報告書を提出しました。

＜非差別と平等 （2条、3条、24条、26条）＞
１）ジェンダーに基づく暴力およびDV
２）ヘイトスピーチおよび人種差別
３）ムスリムの監視

＜庇護希望者、非正規滞在者の送還と収容（7条、9条、13条）＞
４）庇護希望者
５）非正規滞在者の退去・収容

＜奴隷制の撤廃（8条）＞
６）人身取引
７） 技能実習制度

＜マイノリティ・子どもの権利（24条、26条、27条）＞
８）子どもの教育と外国人学校

今後も、移住者や庇護希望者に関する状況を訴え、政策の改善をめざして、自由権規約人権委員会への情報提供を継続していきたいと思います。

●報告書（英文）＜PDF＞

●日本語原文 ＜PDF＞