2018年秋の臨時国会で、法務省は2017年に失踪した7,089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された2,892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査の結果に基づき、86.9％の2,514人が「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していましたが、「失踪技能実習生の現状」を聞き取った調査票の集計方法にについて問題があることが発覚、野党合同ヒヤリングなどで厳しい追求がされました。
野党議員による調査（調査は法務省が複写を許可しなかったため、議員自らが交代ですべての個票を「手書き」で書き写し、再集計）の結果、調査項目にある、「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」にチェックが入ったものがすべてが、「より高い賃金を求めて」失踪したとまとめられていたが、実際は、全体の67％にあたる1,939人が「最低賃金以下」であったことが明らかになりました。

法務省公開聴取票集計結果「失踪技能実習生の現状」

聴取票個票

法務省のこうしたデータ改ざん、情報不開示のスタンスを受け、移住連は昨年11月に会員を中心にこの調査票の情報開示請求を呼びかけました。開示検討の延長を経て、先日開示が実施されましたが、以下の写真にある通り、全面黒塗りの個票が開示されました。技能実習生の権利保護に取り組もうとしないばかりか、法令違反状態を隠し、事実を黒塗りにする政府の姿勢にあらためて抗議します。