国連の人種差別撤廃委員会(CERD)は、来月、ジュネーブ国連事務所で人種差別撤廃条約の実施状況に関する日本報告審査を行います。それに向けて、移住連も構成団体の一つである人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)は、7月17日にNGOレポートを提出しました。レポートは、以下29項目に及び、執筆を担当した19団体、3個人、そして、翻訳作業をした数名のボランティアにより作成されました。日本審査は、8月17日、総括所見は8月30日にだされる予定です。
移住連からも2名のメンバーがロビイングに参加します。9月上旬には、東京都と大阪で報告集会も予定されていますので、ご注目ください。
■NGO レポート
差別禁止法の制定 (8)
国内人権機関の設置 (9)
第4条a 項b 項の留保及びヘイトスピーチ・ヘイトクライム (10) (11)
政治家及び公務員による差別的発言 (11)
朝鮮学校で学ぶ子どもたちの教育権 (19)
永住外国人の出入国の権利 ( – )
外国籍公務員の任用制限・昇進制限 (13)
外国籍教員任用の差別的取り扱い (13)
外国人の国民年金制度へのアクセス (14)
一般公衆場所への入場拒否 (15)
在日コリアンと移住者に対する入居差別 (15)
移住労働者・技能実習制度 (12)
移住女性およびマイノリティ女性に対する暴力 (17)
庇護申請者と非正規滞在者の入国管理局の行政拘禁による長期収容 (23)
外国人の生活保護受給の権利及び不服申し立ての権利( – )
人身取引 (16)
人権保護からほど遠い難民申請者 (23)
ムスリムに対する民族的・宗教的プロファイリング (25)
部落差別 (22)
部落女性の実態把握のための調査 (22)
アイヌ民族の先住民族の権利 (20)
琉球・沖縄の人びとと先住民族の権利 (21)
琉球/沖縄の自決権の侵害について (21)
子どもの人権・権利が平等に保障されない沖縄の実情 (21)
琉球人を先住民族と認めること (21)
マイノリティの言語と教科書 (24)
マイノリティの子どもの教育権 ( – )
在日コリアン女性が直面する複合差別 ( – )
条約の対象としての中国帰国者 ( – )
*** ( ) 数字は前回審査総括所見における勧告のパラグラフ番号
NGOレポート(英語):Joint Civil Society Report on Racial Discrimination in Japan(CERD/C/JPN/10-11)
NGOレポート(日本語):市民社会共同レポート日本における人種差別(CERD/C/JPN/10-11)
2018年10月28日追記:
人種差別撤廃員会からの総括所見については、以下、ヒューライツ大阪のページをご参照ください。
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2018/09/830.html