移住連は、5月8日付の毎日新聞記事「永住者、税金など未納は１割　厳格化めぐり国が初公表」について、下記の通り抗議と訂正を求める意見を毎日新聞へ伝えました。

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今回、入管庁が国会審議で示したサンプル調査の結果（出生した子どもの永住資格申請をした扶養者である永住者の公租公課の不払い状況のデータ（23年1月〜6月の6ヶ月分））は、極めて限定的な調査結果である。永住者（母集団）を代表するものではないサンプル（標本）の調査結果を、恣意的に公表した入管庁の責任は大きいが、その点に疑問を抱くことなく「永住者、税金など未納は1割」と大きな見出しで報道している貴社の責任も大きい。永住者に対する誤解を招き、偏見を助長するものであることから、訂正を求める。

無作為抽出ではなく、恣意的な標本を対象とした調査結果を公表した入管庁の姿勢を問うことこそ、真実を追求する報道の姿勢ではないでしょうか。
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