2015年2月19日付、毎日新聞朝刊にて、鳥井一平移住連事務局長のコメントが入った記事「記者の目『外国人技能実習制度』見直し＝河津啓介（横浜支局）」が掲載されました。（リンク切れの場合は移住連事務局までお問い合わせください）

”全国に約１６万人とされる実習生の平均賃金は月約１２万円で、法定の最低賃金レベルだ。毎年３０００カ所前後の実習先を監督指導している労働基準監督署の調査では、約８割の企業で賃金や就労時間に関する法令違反が確認されている。実習生を支援する「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は「日本の都合で働かせているのに『支援だ』と言うおごりが、搾取の背景にある」と批判する。（記事抜粋）”