2015年3月７，８，９日の産経新聞の特集「非移民労働者」において、鳥井一平事務局長のコメントが掲載されました。

日本の実習先も、実習制度の趣旨を理解せず、「安く外国人を使える」と勘違いしている経営者は少なくない。毎年実習生を受け入れている別の協同組合の代表は「３年働かせて実習生の名前すら覚えていない社長さんもいる」と明かす。

彼らが特別配慮のない経営者というわけではない。

「どの経営者も大抵、地域ではいい人たちだ」と話すのは、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の鳥井一平事務局長（６１）。

しかし今の制度では、外国人を低賃金で働かせ、文句を言ったら帰国させる。それが当たり前にできてしまう。「いい人を変貌させる『毒』がこの制度にある」と語る。

2015年３月7日（土）非移民労働者（上）「外国人実習生2,5万人失踪　17-26年背景に過酷労働」「私生活の制限禁止へ　政府、監督機関新設へ」「『人づくり』美名の陰　単純労働で外国人酷使」

2015年３月8日（日）非移民労働者（中）「裏規則とカネ　縛られ　携帯・恋愛×、保障金徴収」＜鳥井コメント掲載ページ＞

2015年3月9日（月）非移民労働者（下）「制度拡充急場しのぎ　『育てがいない』本音も」

産経新聞リンク　 http://www.sankei.com/west/news/150309/wst1503090048-n1.html　
※リンク切れのときは移住連事務局までお問い合わせください。