※子どもの在留資格がないとは？

家族の病気、失業、その他家庭の事情など、本人に責任のない理由によって在留資格を持っていない子どもがいます。

Aさんの例：お母さんが難病で自分の国では治療ができないので帰国できずオーバーステイになってしまった。そのためAさん自身も在留資格を失った。

Bさんの例：Bさんは日本での学校生活に馴染み、母国語も忘れつつあったが、両親が離婚し、お母さんと暮らすことになった。しかし、お母さんがすぐに仕事を見つけられずオーバーステイになったため、Bさんも在留資格を失った。

Cさんの例：親が紛争が続く本国から逃れてきて来日し、その後Cさんが日本で生まれた。しかし、親の難民申請は認められておらず、Cさんは生まれたときから在留資格を持っていない。

４　子どもの最善の利益のために

日本政府も批准している国際条約である「子どもの権利条約」は、「子どもに関するすべての措置をとるに当たっては…行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、子どもの最善の利益が主として考慮されるものとする」（3条）としています。前記のように、在留資格がない状態でも日本に滞在できる場合もあり、「生徒の在留権・学習権を保障するためにどのような支援が可能か」という観点から関わる必要があります。

なお、出入国在留管理庁（入管）は外国籍者の管理を主たる業務としており、相談することが本人の不利益になることがあります。とりわけ在留資格のない生徒については、本人の意思にかかわらず国外退去の手続きが開始されることもあります。

※通報義務は除外されます

入管法違反についての公務員の通報義務については、法務省の解釈が出されており、次のような通知により、通報義務を除外できる場合が示されています。

「その通報義務を履行すると当該行政機関に課せられている行政目的が達成できないような例外的な場合には、当該行政機関において通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断することも可能である。」（「出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の解釈について（通知）」（法務省管総第1671号平成15年11月17日）より）教育行政は子どもの最善の利益を守ることを義務としています。

そのため、入管法違反についての通報義務よりも生徒の在留権や学習権などを保障する義務が優先されます。

５　在留資格が無いなど、在留資格をめぐるトラブルの相談

　生徒の在留資格がないことが判明した場合、下記の団体などに相談することができます。これらの団体は、経験豊富な弁護士や行政書士などの専門家と連携しながら、子どもの人権を擁護する立場から相談活動に取り組んでいます。