新型コロナウィルス感染症の影響は、日本社会の中で特に弱い立場に置かれた移民・難民の生活を直撃しました。移住連では昨年、「新型コロナ 移民・難民緊急支援基金」により、公的支援が受けられず、いのちの危機にあった1,645人に１人3万円の現金給付支援を実施しました。しかしながら、その後も、言語や在留資格の壁により公的な支援につながりにくい移民・難民の生活困窮状況は深刻さを増しています。

　移住連ではこのたび、2020年度休眠預金等活用事業「新型コロナウイルス対応緊急支援在留外国人支援」による助成を受けて「新型コロナ 移民・難民相談支援事業」（実施期間：2021年5月〜2022年2月）をスタートしました。民間による緊急支援から中長期的な公的支援につないでいくための以下の支援を行います。

　① 全国各地での相談対応への支援（行政窓口等への同行・通訳費等の支援、支援制度情報の提供、助言、相談会の開催等）
　② 公的支援につなげるまでの緊急支援（緊急医療費、シェルター費等の支援）

　本事業では、移住連の相談支援の経験の蓄積と全国的ネットワークの力を生かし、新型コロナ禍で生活困窮する移民・難民を対象とした全国各地での相談対応を具体的に支援するとともに、ネットワーク内の相談対応の底上げや、地域内外での新たな支援連携づくりもめざします。さらに移民・難民の貧困問題のより根本的な解決をめざし、相談から見えてきた課題を政策提言につなげ、法制度改善を求めていきたいと考えています。

　具体的な事業の内容については以下を予定しています。

　① 相談支援に必要な支援制度情報などの整理・情報発信

　② 各地での相談支援への助言、通訳・同行支援、緊急一時支援の実施

　③ 各地での相談会、課題別相談会の開催

　④ 支援者セミナーの開催

　⑤ 移住連全国ワークショップにおける全国の支援者の情報共有・意見交換

　⑥ コロナ禍での外国人支援制度にかかわる関係省庁との協議

　事業の実施にあたっては、移住連の全国のネットワーク加盟団体が協力パートナーとなり、地域・領域別コーディネーター・担当理事・事務局等で構成されるワーキングチームが事業の運営を担っています。

　事業の実施の状況は、随時、みなさまにご報告をしていきます。