本日、４月27日の基準日に住民基本台帳に登録されていない外国人のうち、帰国困難な状態に置かれている（元）技能実習生、（元）留学生の方たち、また、難民申請者の子どもについても、特別定額給付対象とするとの発表がありました。
技能実習生や留学生で「短期滞在」や「特定活動（３ヶ月）」の在留資格の方は、「特定活動（６ヶ月）」への在留資格変更許可申請を行い、住民基本台帳への登録が必要となります。