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2015.09.28 事務局から

Syrian Refugee 日本へのシリア難民受け入れについて申入れをしました

国連総会での演説を9月29日(日本時間30日午前)に控えた9月28日、安倍首相に宛て、シリア難民の日本への受け入れを表明してもらえるよう、難民支援協会をはじめとする14の民間団体で申入れをし、移住連も参加しました。

申入れの内容は以下の2点です。  English version (Japan Association for Refugees website)

1.来る 9 月 29 日の国連総会における演説の中で、シリア難民の日本への受入れを表明してください。

2.受入れにあたっては、政府(関係省庁)、自治体、国際機関、市民社会の幅広い知見を集めて実施することを、あわせて表明してください。
申入れの様子(内閣官房)記者会見の様子

申入れの様子(内閣官房)

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申入書

「日本へのシリア難民受け入れについて」

2015 年 9 月 28 日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

私たちは、日本で難民支援に取り組む民間の団体です。

シリアの内戦により第二次世界大戦以降最悪と言われる規模の難民が発生し、それらの難民が逃れた先
の周辺国でも十分な保護を受けられずにEU等に向けて命がけの移動を強いられていること、その移動
過程で多くの尊い命が失われていることを、深く憂慮しております。

この難民の大規模発生という非常事態に対して国際社会は総力を挙げて対応すべきであり、その中で、
日本も大きな役割を果たすことが期待されています。

この観点からすれば、周辺受入国や欧州難民受入国への支援はもとより、それに加えて、G7 の一角を占
める日本が他国と同様に国内にも難民を受け入れることで、この問題の国際的解決に向けて、今こそよ
り一層積極的な役割を果たすべきであると考えます。

そこで、以下提案させて頂きます。
1. 来る 9 月 29 日の国連総会における演説の中で、シリア難民の日本への受入れを表明してください。
2. 受入れにあたっては、政府(関係省庁)、自治体、国際機関、市民社会の幅広い知見を集めて実施す
ることを、あわせて表明してください。

国際社会における日本の確固たる存在意義を示すためにも、国連総会における演説においては、国際的
な難民支援施策に加えて上記2点を表明し、日本として難民問題の解決に積極的に貢献する姿勢を明ら
かにすることが重要であると考えます。

もとより、難民受入れの実施にあたっては、私たち民間団体自身も、これまでの国内における難民支援の
経験をもとに積極的な役割を果たす所存です。

日本においては、2011 年に衆議院、参議院両院において難民保護を進める旨の国会決議が全会一致でな
されており、国内受入れのさらなる充実がうたわれています(添付資料1をご参照)。ぜひ、同決議にあ
る「世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役
割を担う」という精神にのっとり、難民受け入れを含む日本の難民支援の拡充を、国際社会にお示しいた
だけたらと願っています。

ご高配のほどよろしくお願いします。

以上

【申入れ団体】
(五十音順)
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
イエズス会社会司牧センター
移住者と連帯する全国ネットワーク
宗教法人カトリック中央協議会カリタスジャパン
カトリック東京国際センター
シリア支援団体サダーカ
全国難民弁護団連絡会議
NPO 法人名古屋難民支援室
NPO 法人難民自立支援ネットワーク
日本カトリック難民移住移動者委員会
特定非営利活動法人日本救援行動センター
一般社団法人日本福音ルーテル社団
RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
認定 NPO 法人難民支援協会
【お問い合わせ先・事務局】
認定 NPO 法人難民支援協会
担当 石川えり・赤阪むつみ
〒160-0004 新宿区四谷 1-7-10 第三鹿倉ビル 6 階
Tel:03-5379-6001 FAX:03-5379-6002
E メール:info@refugee.or.jp

メディア報道 「シリア難民受け入れ表明を」NPOなど安倍首相に要請 (朝日新聞)

       日本も難民受け入れを 支援団体が政府に申し入れ (日本経済新聞)

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