国連の条約監視機関による日本報告審査への働きかけは、全国ネットワーク組織としての移住連の大切な役割のひとつです。2014年7月には、自由権規約委員会による審査、同年8月には、人種差別撤廃委員会による審査があり、移住連では、移住者の人権状況に関するNGO報告の提出や、審査の傍聴、委員へのロビーイング活動に取り組んできました。こうした働きかけにより、自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会の「総括所見」のなかに、外国人への差別や暴力をなくし、権利を保障する観点からの、さまざまな具体的な勧告が出されました。このような国際人権条約機関からの勧告は、日本の移住者に関する施策改善のための大きな後押しとなるものです。
2016年2月には、ジュネーブにおいて女性差別撤廃委員会(CEDAW)の日本審査が予定されています。移住連では、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の一員として、移住女性の権利の改善のためのロビーイング活動に取り組むことにいたしました。前回2009年の日本審査の際には、移住女性の暴力や、マイノリティ女性の雇用、教育、実態把握の必要性などについて委員会からの勧告が出されています。移住連では、ここ数年の入管法の改定などによる移住女性の権利状況の悪化を委員会に訴え、より強い勧告を引き出すべく、現在、NGOレポートの作成、およびジュネーブでの条約審査の傍聴とロビーイング活動のために2名の派遣を準備しています。
2名の派遣には、およそ40万円の費用がかかります。一部は移住連・女性プロジェクトから資金供出するものの、必要経費には足りません。つきましては、この条約審査ロビーイング資金のための特別カンパを呼びかけさせていただきます。
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