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2016.06.10 事務局から

【電子書籍】日英対訳 外国人をサポートするための生活マニュアル第3版発行しました!

日英対訳 外国人をサポートするための生活マニュアル 役立つ情報とトラブル解決法 第3版 《デジタル版》

著者:特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 編

希望小売価格1,500円+税

出版社:スリーエーネットワーク

「こんなとき、どうすれば良いの? 」そんな質問を、あなたの周りの外国人から受けたことはありませんか?

日本に200万人以上暮らす外国籍住民。ダブルの子どもたちなど広く「外国にルーツを持つ人々」を入れると、それ以上の多民族・多文化なバックグラウンドを持つ人たちで、私たちの周りはあふれています。どんなに小さな町にも、外国籍住民がいます。
けれど、働いたり、学校に行ったり、様々な人生の場面で制度の壁にぶつかることも多いのが事実。困っているのは日本語が分からないからだけではありません。言語の壁を取り除くことから、もう一歩先に進んで「壁」を乗り越えませんか?日英対訳『生活マニュアル』電子版は、きっと「こんなとき、どうすれば良いの?」への実践的な答えを提供してくれるはず。

多民族・多文化が共生する社会を目指して、長年外国につながる人々の権利保護、自立の応援をしてきた「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)が様々な分野で活躍する仲間とつくった最新版、ぜひお手元へ!

本書は電子書籍です。主要な電子書店にてお買い求めいただけます。購入はこちらから!

PDF版チラシもあります⇨生活マニュアル第3版

【目次】

第1章 入国と入管の手続き
1.入国と在留資格
1)在留資格
2)入国のための手続き
3)入国後の手続き
2.更新・変更・取得・再入国
1)在留期間の更新(在留期間更新許可申請)
2)在留資格の変更(在留資格変更許可申請)
3)在留資格の取得(在留資格取得許可申請)
4)在留期限までに審査結果が出ない場合
5)審査結果の受領
6)不許可だった場合
7)再入国許可申請と「みなし再入国許可」
8)資格外活動許可申請
3.永住許可申請
4.家族の呼び寄せ
1)日本国外で育った日本人の実子の場合
2)連れ子の場合
3)老親の場合
5.改定入管法に関する経過措置について
1)中長期在留者
2)特別永住者
3)届出の義務
4)外国人登録証明書の返納
6.在留資格取消手続き
1)在留資格の取り消しとは
2)在留資格が取り消される場合─在留資格取消事由
3)在留資格取消手続きが始まった場合の対処
7.在留特別許可
1)在留特別許可とは
2)在留特別許可が期待できるケース
3)在留特別許可の手続き
4)再審
8.非正規滞在(オーバーステイ)後の帰国と再入国
1)自主出頭による帰国
2)警察に逮捕され、退去強制となる場合
3)入管の摘発を受け、退去強制となる場合
4)仮放免
5)上陸拒否期間
6)無期限の上陸拒否事由
7)非正規滞在後の再入国
9.難民認定
1)難民とは
2)難民の特殊性
3)難民認定申請手続き
4)庇護希望者・難民への支援
第2章 労働
1.働き始めるとき
1)日本の労働法
2)労働契約・就業規則・労働協約
3)賠償予定及び前借金相殺の禁止
2.賃金について
1)賃金
2)賃金未払い
3.労働時間と休日・休暇
1)時間外労働(残業)や休日労働による割増賃金
2)年次有給休暇(年休)
4.仕事が原因で病気やけがをしたら
1)労働者災害補償保険(労災保険)
2)民事上の損害賠償を請求するには
5.解雇・退職
1)解雇とは
2)解雇されたら
3)解雇に納得がいかないときは
4)退職するとき
5)雇用保険
6.女性労働者の保護
7.育児・介護休業
1)育児休業
2)介護休業
8.労働組合への加入・結成
9.税金
1)所得税
2)住民税
3)租税条約
10.技能実習制度
1)技能実習制度とは
2)基準省令のポイント
3)不正行為について
4)在留資格「技能実習」について
5)残る問題点
第3章 結婚・妊娠・出産・母子保健・離婚
1.外国人が日本で法的に結婚する場合
1)外国人同士の結婚
2)外国人と日本人の結婚:日本での結婚手続き
3)外国人と日本人が、日本国外で結婚する場合
4)婚姻届の届出ノウハウ
5)婚姻手続きに関する国別情報について
6)婚姻後の入管手続き
2.妊娠
1)妊娠判定
2)妊娠中のケア
3)人工妊娠中絶
3.出産
1)出産
2)外国籍の子どもの出生後の手続き
4.母子保健
1)新生児訪問
2)乳幼児健康診断
3)予防接種
4)地域育児教室
5)保育園
5.離婚
1)離婚の方法
2)離婚の前に
3)別居・離婚・死別に伴う在留資格の変更
6.夫・恋人からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)について
1)ドメスティック・バイオレンスとは
2)DV について相談したいときには
3)緊急に避難する必要がある場合には
4)DV にからむ離婚について
5)保護命令とは
6)対応の注意点
7)子どもに対するケアについて
第4章 医療と福祉
1.社会保険
1)健康保険(被用者保険)
2)厚生年金保険
3)国民健康保険
4)国民年金
5)脱退一時金
2.保険のない人の医療について
1)自由診療(健康保険を使わない場合の医療費)
2)民間の保険
3)緊急医療
4)社会福祉法による無料低額診療事業
3.生活保護制度
4.子どもの福祉・児童手当
1)入院助産制度(助産制度)
2)乳幼児医療費助成制度
3)児童手当
4)障害児や病気の子ども、特定疾患の患者への医療費助成
5)自治体による制度
5.ひとり親になったら
1)児童扶養手当
2)ひとり親家庭等の医療費助成制度
3)遺族基礎年金
6.難病患者の医療費助成(特定疾患治療研究事業)
第5章 子ども
1.子どもの国籍
1)国籍はどのように決まるか
2)日本人と外国人の両親から生まれた子どもの国籍
3)外国人両親の新生児の国籍
4)就籍許可審判
5)国籍の選択
2.子どもの教育
1)就学前教育:幼稚園・保育園
2)小中学校
3.在留資格のない子どもの支援
1)在留資格のない子どもの入学
2)学校に「通報義務」はない
3)在留特別許可による救済
4)摘発され、入管施設や児童施設に収容されてしまったら
5)学校や地域の支援が不可欠
第6章 その他
1.運転免許
2.交通事故
1)交通事故に遭ったら
2)損害賠償と算定方法
3)通勤途中の交通事故
4)加害者になったら
3.事件に巻き込まれたら
1)逮捕、勾留の期間
2)被疑者・被告人の権利
4.死亡に伴う手続き

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