移住労働者と連帯する全国ネットワーク・女性プロジェクト（以下移住連・女性プロジェクト）は、移住女性は言葉・情報力や法的地位の弱さなどのためにより暴力を受けやすく支援が困難であることを、現場の経験から指摘してきました。多言語での相談体制が不足する中でも、参考資料のように婦人相談所の保護は、人口比率において日本人の5～6倍程度となっています。

そのため移住女性のDV防止と被害者支援を目的に、民間シェルターでの支援状況と、課題について明らかにするために、移住連・女性プロジェクトは、全国シェルターネットに加入している民間シェルター約 60 団体（シェルターネットホームページより）に対して、2012年度と2013年度の民間シェルターでの移住女性支援状況と課題についての調査を行いました。

調査は2014年8月に全国シェルターネットを通してメールで依頼し、8 月 ～9 月 20 日の間にメール及びファクスで回答を得ました。 24のシェルターから回答がありました。ちなみに、全国の民間シェルターの数は約 110（平成 25 年 11 月現在・内閣府ホームページより）です。

なお、本報告書は、李善姫（東北大学・専門研究員）が分析・執筆しました。調査にご協力いただいたシェルターに心から感謝を申し上げるとともに、本調査の成果を用いて、移住女性に対する支援課題の解決に向けての施策を実現すべく尽力していきます。

移住女性の民間シェルター利用についての調査報告書　－－移住女性のシェルター利用について　アンケート調査から見えるもの－－