ヘイトにNO！入管法改悪反対 国会前行動

2026年3月10日、政府は在留審査にかかわる手数料の大幅な引き上げを含む入管法改定案を閣議決定し、国会に提出しました。
法案では、日本に暮らす外国人の在留資格の変更や在留期間変更の手数料上限を現行の1万円から10万円へ、永住許可の手数料上限を1万円から30万円へと大幅に引き上げるとしています。そもそも在留資格は日本に暮らす外国人の安定的な生活のために不可欠なものです。
その手続きにかかる費用の急激な引き上げは、当事者やその家族の生活に深刻な影響を及ぼしかねません。
しかも、その必要性や合理性について十分な説明がなされているとは言い難く、「受益者負担」の名のもとに外国人だけに過大な負担を課す制度となるおそれがあります。

私たちは、日本に暮らす外国人の生活に不可欠な在留資格の手続き費用を、十分な説明もないまま急激に引き上げる法案に強く反対し、法案の国会での十分な審議を求めています。