院内集会：入管法改定案による在留審査手数料の過大な引き上げにNO！
　2026年3月10日、政府は在留審査にかかわる手数料の大幅な引き上げを含む入管法改定案を閣議決定し、国会に提出しました。法案では、日本に暮らす外国人の在留資格の変更や在留期間変更の手数料上限を現行の1万円から10万円へ、永住許可の手数料上限を1万円から30万円へと大幅に引き上げるとしています。そもそも在留資格は日本に暮らす外国人の安定的な生活のために不可欠なものです。その手続きにかかる費用の急激な引き上げは、当事者やその家族の生活に深刻な影響を及ぼしかねません。しかも、その必要性や合理性について十分な説明がなされているとは言い難く、「受益者負担」の名のもとに外国人だけに過大な負担を課す制度となるおそれがあります。

　私たちは、日本に暮らす外国人の生活に不可欠な在留資格の手続き費用を、十分な説明もないまま急激に引き上げる法案に強く反対します。本院内集会では、日本政府の外国人政策の課題や、今回の法案の在留審査手数料引き上げの問題点、外国人当事者および日本社会への影響を明らかにし、法案の国会での十分な審議を求めます。みなさまのご参加をお待ちしています。

【日時】2026年4月1日（水）12時〜13時

【会場】衆議院第一議員会館多目的ホール＋オンライン

【プログラム】（予定）

• ◆「秩序ある共生社会」の問題とは何か　鈴木江理子（移住連共同代表理事、国士舘大学）
• ◆在留審査手数料引き上げ改定案の問題点　鈴木雅子（移住連理事、弁護士）
• ◆在留審査手数料引き上げに関する外国籍当事者・支援者からの声
• ◆国会議員からの連帯メッセージ

【お申し込み】以下のフォームからお申し込みください。https://forms.gle/HNaovzo7rpsb2Xx59

【主催】NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

【共催】外国⼈技能実習⽣権利ネットワーク、外国人人権法連絡会、外国人住民基本法を求める全国キリスト教協議会、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク、⼈種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）、全国労働安全衛⽣センター連絡会議、中⼩労組政策ネットワーク、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワーク、フォーラム平和・⼈権・環境（平和フォーラム）

【連絡先】 移住連TEL: 03-3837-2316 , E-mail:smj@migrants.jp

＊院内集会終了後、同じ会場にて13時30分〜「ヘイトにNO！全国キャンペーン」の記者会見を予定しています。