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お知らせNews

2025.04.04 イベント

【受付開始】移住者と連帯する全国フォーラム2025 in 北関東(6月21日-22日)


<開催概要>

日時:2025年6月21日(土)13時00分〜22日(日)11時30分
・開催場所:ビエント高崎(高崎市問屋町2-7) ※JR高崎問屋町下車 徒歩5分

・参加費
 現地での現金支払い:
   移住連会員 2,500円
        一般    3,000円
        学生    2,000円
   +フィールドワーク参加費 3,000円(希望者のみ、定員25名、先着順)
        +交流会費        3,500円(希望者のみ、定員300名、先着順)

 
お申し込み: https://forms.gle/AruJGE4g7cZQAwP3A
                締め切り:6月6日(金)

注意:宿泊は、参加者各自での予約をお願いいたします。
高崎周辺のビジネスホテル➡ https://x.gd/KFWoD


主催 移住者と連帯する全国フォーラム2025 in北関東 実行委員会

お問い合わせ 交通ユニオン TEL 027-321-5544  FAX 027-322-4540 

                                        Email:kotsu.union(at)gmail.com  *(at)を@に変えてください。



全国フォーラム2025 チラシはこちら↓
https://x.gd/99gx4

プログラム

<前日・6月20日>
14:00  集合:JR高崎駅
14:00-16:00  県立公園 群馬の森(朝鮮人追悼碑跡地視察) フィールドワーク


<1日目・6月21日>
12:00       受付開始
13:00-14:45  基調講演

▽「差別と偏見に脅かされるクルド人コミュニティ」

     安田浩一さん(ノンフィクションライター)

週刊誌記者を経て2001年よりフリーランス。事件・社会問題を主なテーマに執筆活動を続ける。『右翼の戦後史』(講談社)、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(光文社)、『ヘイトスピーチ』(文藝春秋)など著者多数。最新刊は『地震と虐殺 1923-2024』(中央公論社)。

▽「人種差別撤廃法・条例の制定にむけて~到達点と課題」

  師岡康子さん(弁護士)

東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員、外国人人権法連絡会事務局長、早稲田大学非常勤講師、人種差別撤廃NGOネットワーク共同世話人、国際人権法学会理事、主著に「ヘイトスピーチとは何か」(岩波新書)。
 

15:00〜17:00   分科会    

分科会1:入門編 

2024年末の在留外国人数は376万人を超えました。外国ルーツをもつ人々を含め、日本はすでに多様な国籍、民族、文化背景を持つ人々が暮らす移民社会です。しかし、社会のなかでの外国人の権利と尊厳が日本人と同等に保障されない中、さまざまな差別・人権侵害が起きています。

本分科会では、日本で移民・難民・外国ルーツをもつ人々が置かれている現状を概観し、移住連の政策提言、情報発信、ネットワークによる諸活動の経験をお伝えします。

フォーラムに初めて参加する方、外国人の権利保障の活動にかかわってみたい方にお勧めの分科会です。

 【報告】

1. 移民・難民・外国ルーツをもつ人々の状況と移住連の活動 山岸素子(移住者と連帯する全国ネットワーク 事務局長)  

2. アウトリーチ支援事業による伴走支援・緊急支援の取り組み 安藤真起子(移住者と連帯する全国ネットワーク 事務局)

3. アウトリーチ支援事業に参加した支援者から

 

分科会2:労働 
「一緒につくる多民族・多文化共生の職場づくり」

この分科会では、グループディスカッションを通して、多民族・多文化の職場づくりについて話し合います。

 移住者が日本で働く上で困難を感じる問題は、職場の制度設計に移住者が含まれていない場合には特に表面化しづらく、問題として認識されていない可能性があります。単に一般的な制度や法的な保障の実現にとどまらず、移住者が尊厳をもって安全に働くことができる条件をそれぞれの職場で作っていくことは、多民族・多文化共生社会をつくる上で必要不可欠な課題だと考えます。

 この分科会では、事前に集めたアンケートや実例を元に、多民族・多文化の理想の職場づくりとは何か、移住者にとって日本の職場にはどのような問題があるか、それを乗り越える課題や工夫は何かについて、ざっくばらんに移住者と共に議論します。思いもよらなかった問題やアイデアに気付かされたり、直面する問題の共通点や相違点を発見したりできるかもしれません。 グループディスカッションの後、全体討論の機会を設けて情報と意見交換を図ります。

 

分科会3:技能実習

日本政府は2024年6月、技能実習制度の「発展的解消」を掲げ、新たに「育成就労法」を技能実習法の改正として成立させました。この新制度は、人材育成と確保を目的とし、未熟練労働者を専門性や技能を持つ人材へと育成することを目指しています。しかし、技能実習制度で指摘されていた問題が新制度でも再発する可能性が懸念されています。例えば、本人意向による転籍が可能となる一方で、転籍希望者の人数割合の制限が検討されていることや、送り出し機関が労働者から2ヶ月分の賃金相当を徴収することが制度上正当化される点、さらに転籍の要件が厳しく設定されていることによる労働者の移動の自由の制限など、さまざまな課題が指摘されています。

本分科会では、技能実習生が直面する問題を中心に、受け入れ制度の構造的課題や労働者の権利保障の必要性について議論します。具体的には、現場の実態を知る関係者からの報告をもとに、技能実習生や特定技能労働者が抱える課題や、各地における支援の実践について、多角的に検討します。また、制度見直しに関する最新の動向を踏まえ、今後の課題と求められる政策についても議論を深めます。

技能実習生や特定技能労働者の労働環境の改善と権利保護に向けて、現場の声を共有し、実効性のある対応策を模索していきましょう。

 

分科会4:医療・福祉・社会保障
「移民難民のメンタルヘルス支援の課題と今後」 

北関東地域には、日系ブラジル人や技能実習生、仮放免者など、様々なバックグラウンドを持つ移民難民が暮らしています。その中には、精神疾患やアルコール、薬物、ギャンブルの依存症など、メンタルヘルスの治療、支援を必要とする人も増えています。

しかし、アルコール依存一つを取り上げても、現在外国人集住地域において断酒会は存在していません。移民難民の多くは、メンタルヘルスにおける適切な支援を受けられず、北関東においても、日本語が十分でない移民難民の受け入れに消極的な医療機関が多いのが現実です。また、診療は主に日本語で行われるため治療の効果が現れにくく、また出身国によっては精神科の治療を受けることに対するスティグマが強く、治療拒否や中断となりがちです。その結果、適切な治療につながらず、支援の手が差し伸べられず、生活が破綻してしまう人もいます。

今回の医療・福祉・社会保障分科会では、増え続ける移民難民のメンタルヘルスの課題に光を当てます。現場で起きている実態を市民の間で共有し、医療スタッフやソーシャルワーカーなどの専門職とも連携しながら、メンタルヘルスの課題を抱える移民難民の生活課題を解決し、生きる希望をどう支えていくか、様々な角度から論議を深めていきます。

 

ファシリテーター(予定):大川昭博(移住者と連帯する全国ネットワーク 共同代表理事)

【報告者・パネリスト(予定)】

  1. 1. 林 隆春(株式会社アバンセライフサポート 代表取締役)

     ホームレス支援、外国人サポート、人材派遣

  1. 2. 橋本秀吉(一般社団法人日本海外協会 理事、リスタートコミュニティ)
  2. 3. ラリエッサ・ホシャ

     リオデジャネイロ カンジドメンデス大学大学院卒 専門は精神教育学

     来日して10年間児童デイサービスに勤める

  1. 4. 医療分野の方 等

分科会5:子ども・若者

北関東の二つの取り組みの報告を中心に質疑や参加者間での情報交換、課題共有を行います。

【報告】

 1. 群馬県 官民連携による外国とつながる子どもの心のケアの体制づくり

                 本堂晴生(NPO法人Gコミュニティ)

 2. 仮放免高校生奨学金プロジェクト

  仮放免の高校生に対し、大学生チューターという立場で関わってきた経験から

 休憩を挟んで後半は、報告への質疑や心のケアの担い手づくりや悩みへの寄り添い方などを協議します。

分科会6:自治体施策 
「外国人住民の社会参画や権利保障を考える」

外国人に対しては、産業界や過疎地域から人手不足を解消する「担い手」を歓迎する声もあり、総務省の「地域における多文化共生推進プラン」や関係閣僚会議の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ、各自治体は「行政サービスの受益者」としての取組みを進めています。その一方で、入管法の度重なる改定では、「管理・監視の対象」としての視点が強化されているようにも見受けられます。

 「外国人も住民です」と言われて久しいですが、近年では、外国人地方参政権の論議はほとんど聞かれず、住民投票の国籍要件撤廃も逆風下にあり、「権利の主体」としての外国人という議論は、むしろ後退している感があります。本分科会では、あらためて、共に生きる社会の対等な構成員という視点から、外国人の社会参画や権利保障について考えます。 

 【報告(予定)】

・非正規滞在者の権利保障

・自治体の国籍条項撤廃

・外国人当事者の社会参画 等

   報告後、参加者との意見交換

 

分科会7:人種差別・ヘイトスピーチ 
「各地での反人種差別政策・法整備を進めるために」

日本初の反人種差別法「ヘイトスピーチ解消法」(2016年)の制定から9年の歳月が経過しました。この間、同法を土台に各地で反差別条例を実現する/させようとする動きが出てきました。その先端をいくのは川崎市(神奈川県)です。2019年、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が成立しました。この条例はヘイトスピーチに刑事規制を設け、施行後はその抑止効果が確認されています。

 このような条例を各自治体が採用していくこと、そうした政策波及は十分とはいえません。他方、「クルドヘイト」等の新たな状況も生まれています。

 実効性ある反差別政策の実現に向けて、人種差別・ヘイトスピーチの実態と今まで/これからの条例を求める運動の報告、検討を行います。

 【報告】

1. 群馬県におけるヘイトの状況と条例制定に向けて(報告者調整中)

2. ネット上の「クルドヘイト」拡散状況にみる新たなアクター:瀧大知(外国人人権法連絡会)

3. 神奈川県における反差別条例制定運動が積み上げてきたもの:石橋学(神奈川新聞)

                                             etc…

 


17:30〜19:30  交流会
  注意:申込者のみ。交流会の申込受付は定員に達し次第終了します。

<2日目・6月22日>
9:00-11:30   全体会 
 ▽「非正規滞在者の蝕まれる健康と深刻なる医療」 長澤正隆さん(北関東医療相談会)
 ▽ 移民社会に提案する「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」 丹羽雅雄さん(外国人人権法連絡会、弁護士)
 ▽ カポエイラ・アンゴラ Tribo da Lua Oizumi


※終了後、13時〜14時で2025年度移住連会員総会を開催します。
(総会議案と詳細は追って移住連会員のみなさまにお送りします。)

 

 

National Forum in Solidarity with Migrants 2025 in North Kanto

<Event Details>
Dates/Times
: Sat 21, 13:00 - Sun 22, 11:30, June 2025
Place: Vient Takasaki (Address: 2-7 Tonya-machi, Takasaki-shi, Gunma)
            https://www.viento-takasaki.or.jp/access/
Participation fees
 Payment: Cash on site (Please be prepared to bring change)
    ¥2,500 for SMJ members
    ¥3,000 for non-SMJ members
    ¥2,000 for students 
  / Fieldwork ¥3,000  *Capacity: 25 people  (On request / The registration will be closed when capacity is reached)
  / Netowrking Party ¥3,500  *Capacity: 300 people (On request / The registration will be closed when capacity is reached)
  
Sign-Up Here: https://forms.gle/4iLGXVQVrzYuDPDY7 (Deadline: 06 June 20255)

**English and Spanish interpretation is available
**Note: Regarding accommodation, please make your own reservations.


Program

The Day Before Opening the Forum - 20 June
14:00 Meeting:Meeting Place JR Takasaki Station East Exit
14:00-16:00  Prefectural Park Gunma Forest (Visit to the site of the Korean memorial monument)

Day 1 - 21 June
12:00        Reception starts 
13:00 - 14:45  Keynote speech  
▽"Kurdish community threatened by discrimination and prejudice"
Koichi Yasuda (Non-Fiction Writer) 
After working as a reporter for a weekly magazine, he has been freelancing since 2001. He continues to write mainly on incidents and social issues. He is the author of many books, including "The Postwar History of the Right-Wing" (Kodansha), "Report: Foreign Workers in Discrimination and Poverty" (Kobunsha), and "Hate Speech" (Bungei Shunju). His latest book is "Earthquake and Massacre 1923-2024" (Chuo Koron Shinsha).
▽ "Toward the Enactment of the Act on the Elimination of Racial Discrimination and Ordinances ~ Achievements and Challenges"
Yasuko Morooka (Lawyer)
She is a member of the Committee on the Rights of Foreigners of the Tokyo Bar Association, Secretary General of the Japan Network towards Human Rights Legislation for Non-Japanese Nationals & Ethnic Minorities, a part-time lecturer at Waseda University, a co-facilitator of the NGO Network for the Elimination of Racial Discrimination, and a director of the International Association for Human Rights Law. He is the author of "What is Hate Speech?" (Iwanami Shinsho). 

15:00-17:00       Breakout Session

Session 1 - Introduction

The number of Non-Japanese nationals living in Japan at the end of 2024 will exceed 3.76 million. Including those with foreign roots, Japan is already a migrant society with people of diverse nationalities, ethnicities, and cultural backgrounds. However, the rights and dignity of migrants in society are not guaranteed on the same level as those of Japanese, resulting in a variety of discrimination and human rights violations.

This session will provide an overview of the current situation of migrants, refugees, and people with foreign roots in Japan, and share the SMJ’s experience in policy advocacy, information dissemination, and networking activities.

This session is recommended for those who are new to the forum and those who would like to get involved in activities to guarantee the rights of Non-Japanese residents.

Reports

1 Situation of Migrants, Refugees, and People with Foreign Roots and Activities of SMJ - Motoko Yamagishi(Secretary-General, Solidarity Network with Migrants Japan)

2 Outreach Support Programs for Accompanying and Emergency Assistance - Makiko Ando(Secretary, Solidarity Network with Migrants Japan)

3 Reports from supporters 

   

Session 2 - Labor
Creating a Multi-Ethnic and Multicultural Workplace Together

In this breakout session, participants will discuss creating multi-ethnic and multi-cultural workplaces through group discussions.

 Issues that migrants find difficult when working in Japan may be difficult to surface and may not be recognized as problems, especially when migrants are not included in the institutional design of the workplace. We believe that creating conditions in each workplace that allow migrants to work safely and with dignity, rather than merely realizing general systems and legal guarantees, is an essential issue in creating a multi-ethnic and multicultural society.

In this subcommittee, based on questionnaires and actual examples collected in advance, we will have a frank discussion with migrants on what is the ideal multi-ethnic and multi-cultural workplace, what problems exist in the Japanese workplace for migrants, and what challenges and innovations are needed to overcome these problems. You may be made aware of problems and ideas you had not thought of, or discover similarities and differences in the problems you face. After the group discussion, there will be an opportunity for plenary discussion to exchange information and ideas.

Session 3 - Technical Intern Training

In June 2024, the Japanese government enacted a law of new work permit system, “Ikusei Shuro”, which is to replace the Technical Intern Trainee Program (TITP).  The new law of “Ikusei Shuro” as an amendment to the Technical Intern Training Law, with the aim of “developmental dissolution” of the Technical Intern Training Program. The purpose of this new system is to develop and secure human resources, and aims to develop unskilled workers into human resources with expertise and skills. However, there are concerns that problems that identified under the Technical Intern Training Program may recur under the new system. For example, while transfer will be possible  at the worker’s will, a limit on the ratio of the number of applicants for transfer is being considered, the system justifies the sending organization collecting the equivalent of two months' wages from the worker, and the strict requirements for transfer limit the worker's freedom of movement.

This subcommittee will discuss the structural issues of the admission system and the need to ensure workers' rights, focusing on the problems faced by technical intern trainees. Specifically, based on reports from concerned parties with knowledge of the actual situation on the ground, the problems faced by technical intern trainees and specified skilled workers, as well as support practices in various regions, will be examined from different perspectives. In addition, based on the latest developments regarding the review of the system, future issues and necessary policies will be discussed in depth.

Let's share voices from the front line and seek effective measures to improve the working environment and protect the rights of technical intern trainees and specified skilled workers.

 

Session 4 Medical Care, Welfare, and Social Security
Challenges and Future of Mental Health Care for Migrants and Refugees

Migrants and refugees from various backgrounds, such as Japanese-Brazilians, technical intern trainees, and "karihoumensha" provisionally released from immigration detention, live in the northern Kanto region. An increasing number of them need mental health treatment and support for mental illness and addiction to alcohol, drugs, and gambling.

However, even if we take alcoholism alone, there are currently no AA meetings in foreign catchment areas. Many migrants and refugees do not receive adequate mental health care, and even in northern Kanto, many medical institutions are reluctant to accept migrants and refugees who do not speak Japanese well enough. In addition, medical treatment is mainly provided in Japanese, which makes it difficult to see the effects of treatment, and there is a strong stigma against receiving psychiatric treatment in some countries of origin, which tends to lead to refusal or discontinuation of treatment. As a result, some people's lives are ruined because they do not receive adequate treatment and support.

This time we will highlight the mental health challenges faced by the growing number of migrants and refugees. We will share the actual situation on the ground among citizens and deepen the discussion from different angles on how to solve the life problems of migrants and refugees with mental health problems and how to support their hope for life in cooperation with medical staff, social workers and other professionals.

 

Moderator (tentative): Akihiro Okawa(Co-chairman of the board of directors, Solidarity Network with Migrants Japan)

Reporter/Panelist (tentative)

1. Takaharu Hayashi (President, Avanse Life Support Co., Ltd.)

Support for the homeless, support for foreigners, temporary staff

2. Hidekichi Hashimoto (Director, Japan Overseas Association, Restart Community)

3. Raliesa Rocha

Graduate of Candidomendes University, Rio de Janeiro, specializing in psychoeducation.

Specialized in psychoeducation, worked at a day care center for 10 years after coming to Japan.

4. People in the medical field, etc.

 

Session 5 Children and Youth

The session will focus on reports on two initiatives in North Kanto, followed by questions, exchange of information among participants, and sharing of problems.

Reports

1. Gunma Prefecture: Building a mental health care system for children with foreign connections through public-private partnership ― Haruo Hondoh(G Community)

2. Scholarship Project for High School Students on Provisional Release From My Experience as a University Student Tutor for High School Students on Provisional Release

After a short break, the second half of the meeting will consist of questions and answers on the reports, and discussion on how to build a mental health care system and how to be there for their concerns.

 

Session 6: Municipal Policies Considering Social Participation and Rights Guarantee for Non-Japanese Residents

Some industries and depopulated areas are welcoming Non-Japanese residents as “bearers” to solve labor shortages. Based on the “Plan for Promotion of Multicultural Conviviality in Local Communities” by the Ministry of Internal Affairs and Communications and the “Comprehensive Measures for Acceptance and Coexistence of Foreign Residents” by the relevant cabinet meeting, each local government is making efforts as a “beneficiary of administrative services”. On the other hand, the degree of overlap with the Immigration Control Act has been increasing. On the other hand, repeated revisions of the Immigration Control Act seem to have strengthened the viewpoint of Non-Japanese nationals as “subjects of control and surveillance.

 It has been a long time since it was said that “foreigners are also residents,” but in recent years, there has been little discussion of local suffrage for Non-Japanese nationals, and the abolition of the nationality requirement for referendums is also facing headwinds, so the discussion of Non-Japanese nationals as “subjects of rights” seems to be receding. In this subcommittee, we will consider the participation of Non-Japanese nationals in society and the guarantee of their rights from the viewpoint of being equal members of a society in which we live together.

Reports (tentative)

Guaranteeing the rights of undocumented people
Elimination of nationality clauses in municipalities
Social participation of Non-Japanese residents, etc.

Exchange of opinions with participants after the report

Session 7 Racism and Hate Speech
Promoting Anti-racism Policies and Laws in Various Regions

Nine years have passed since the enactment of Japan's first anti-racism law, the "Hate Speech Elimination Law" (2016). During this time, there have been efforts to implement or activate anti-discrimination ordinances in various regions based on the law. Kawasaki City (Kanagawa Prefecture) has been at the forefront of this movement: in 2019, the "Kawasaki City Ordinance for a Discrimination-Free City with Respect for Human Rights" was enacted. This ordinance establishes criminal restrictions on hate speech and has proven effective in deterring hate speech since its enactment.

The adoption of such an ordinance by each municipality and such a policy spillover is not enough. On the other hand, new situations such as "Kurdish hate" are emerging.

In order to realize effective anti-discrimination policies, we will report and discuss the actual situation of racial discrimination and hate speech and the past/future movements for ordinances.

 

Reports

1. The Situation of Hate in Gunma Prefecture and Towards the Enactment of Ordinances (Rapporteur to be determined)

2. New Actors in the Situation of "Kurdish Hate" Spreading on the Internet -Daichi Taki (Japan Network towards Human Rights Legislation for Non-Japanese Nationals & Ethnic Minorities)

3. What the Anti-Discrimination Ordinance Enactment Movement in Kanagawa Prefecture Has Built Up: Manabu Ishibashi (Kanagawa Shimbun), etc.

 

17:30-19:30       Networking Party 
** Only for people who registered. 


<Day 2, 22nd June>
9:00 – 11:30 Plenary Session
▽ Eroding Health and Serious Medical Care for Undocumented Residents Masataka Nagasawa (North Kanto Medical Consultation Association)
▽ "Basic Law on the Human Rights of Foreigners and Ethnic Minorities" proposed to the immigrant community Masao Niwa (Lawyer, Liaison Committee on Human Rights Law for Foreigners) 
▽ Capoeira Angola: Tribo da Lua Oizumi

** After the Work Shop, the SMJ general meeting will be held from 1pm to 2pm. 
 
   The detailed information - TBA

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