日本社会はすでに多くの外国人労働者、国際結婚などでの定住者や外国ルーツをもつ子ども・若者らが暮らす移民社会となっており、地域では共生に向けたさまざまな取り組みが始まっています。その一方で、日本政府は、従前のままの外国人管理と非正規滞在者の排除、使い捨て労働力としての外国人労働者受入れ政策を変えようとしません。

今年の大阪での2日間のワークショップは、多文化共生のまちづくり拠点でもある「いくのコーライブズパーク」で開催します。地域における移民社会の実態や取り組みの報告をうけ、課題別テーマでの討論を通し、多民族・多文化共生社会のあり方を考えていきたいと思います。

**The English translated version is below

＜開催概要＞

＜１日目・6月8日＞
9:30-11:00　　  大阪コリアタウン フィールドワーク（※定員に達したため、申込受付終了）
12:00　 　　　　 受付開始
13:00-14:30　　基調講演

　「地域に根ざすIKUNO・多文化ふらっとの取り組みから」
　　（特定非営利活動法人 IKUNO・多文化ふらっと　こどもみらい事業主任　金和永さん）
　「阪神・淡路大震災の教訓とたかとりコミュニティセンターの取り組み」
　　（NPO法人 多言語センターFACIL　特別顧問　吉富志津代さん）

15:00〜17:30 　　分科会

分科会１：労働・技能実習・特定技能　

「育成就労制度」では、問題は解決しない　────私たちは外国人労働者と共にどう歩むのか。

　　政府は、技能実習制度に代わる「育成就労」法案を国会に提出しました。成立すれば、3年以内に施行されます。育成就労制度では、「本人の意向による転籍」を認めていますが、日本語や技能などの条件付きであり転籍制限も最長２年に及ぶため、技能実習制度とあまり変わりありません。また、これまで深刻な問題として指摘されてきた「凄惨な人権侵害」を解消する手立てについて、法案では触れていません。

　私たちは、これまでも移住労働者とともに雇用、労働災害、社会保険からの排除等の労働問題と向き合ってきました。労働者としての権利回復と尊厳を守るため、労働組合への組織化にも力を入れきました。しかし、権利侵害は、手を変え、品を変え依然続いています。移住労働者への深刻な権利侵害はなぜなくならないのでしょうか。

　今まさに、法案が国会で審議される局面において、「育成就労」制度の問題点を再確認するとともに、これ以上犠牲者を出さず、真の多文化共生社会を実現するため、移住労働者の今を見据え、私たちは何をすべきか、議論します。

【報告】

１．「奴隷制度」技能実習生の現状と問題点、課題解消への道筋　　　　　　　　　　酒井恭輔（連合大阪ハートフルユニオン）

２．「奴隷制は変わらない」特定技能制度の現在位置　　　　　　　　　　　　　　　藤岡小百合（JAMゼネラルユニオン）

３．「共生を阻む」技能実習制度と育成就労制度　　　　　　　　　　　　　　　　　旗手明（自由人権協会）　

４．「生命の選別」外国籍労働者の労災問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天野理（東京労働安全衛生センター）

５．「不安定雇用は永遠に解消されないのか」外国籍労働者雇用問題の現在と未来　　村山一兵（神奈川シティユニオン）

６．外国籍労働者の組織化（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゼネラルユニオン（予定）

【全体討論】

　　育成就労制度を踏まえて、適切な共生社会実現のための取り組みについて

司会：坂本啓太（全統一労働組合）／三苫文靖（札幌地域労働組合）

分科会２：難民・収容と非正規滞在者の生存権　

「2023年改定入管法施行でどうなる？〜難民申請者・非正規滞在者の人権」

　2023年6月に成立した改定入管法は、公布から１年後の2024年6月15日までに全面施行となります。改定法は、国際基準の難民受け入れ制度や収容制度とはほど遠く、難民申請中であっても強制送還を可能とする送還停止効の例外や、多くの問題が指摘されている監理措置制度の新設、非正規滞在者の正規化を狭める在留特別許可制度の変更などが含まれています。非正規滞在者の最低限の医療や生存の権利さえ保障されない状況の中で、改定法施行後、難民申請者・非正規滞在者はさらに追い詰められていくことが予測されます。　

　本分科会では、改定入管法施行で予測される当事者の状況の変化および支援の現場からの報告をうけ、支援者にできることは何かについて、参加者とともに考えます。

【報告】

１．改定法施行でどうなる？ 難民保護、監理措置　　　　　　　　　　　　　赤阪むつみ（難民支援協会）

２．改定法施行でどうなる？ 在留特別許可、非正規滞在者のアムネスティ　　丸山由紀（弁護士・移住連）

３．改定法施行でどうなる？ 非正規滞在者の医療と生存権　　　　　　　　　大川昭博（移住連）

４．難民申請者・非正規滞在者支援の現場から　　　　　　　　　　　　　ビスカルド篤子（カトリック大阪高松大司教区シナピス）

【全体討論】

司会：山岸素子（移住連）

分科会３：自治体施策　

「在留管理強化にNO！　外国人住民が参画する地域社会」

　2024年3月15日、入管法と入管特例法、及び技能実習法の改定法案が閣議決定されました。今回の改定法案では、技能実習制度に代わる「育成就労」制度の創設に関心が集まっていますが、永住許可取消しや在留カード・特別永住者証明書とマイナンバーカードの一体化など、在留管理強化を推し進める条文もあります。

　本分科会では、外国人住民が生活し、働き学ぶ地域社会の現場から、改定法案における在留管理強化の問題点を指摘するとともに、真の共生社会を実現するための地域づくりについて、参加者とともに考えます。

【問題提起】

　2024年改定入管法案における在留管理強化　　　　　　　　
         鈴木江理子（移住連／国士舘大学）

【報告】

１．永住許可取消しと地方自治体　
　　　 山田貴夫（移住連入管・共生施策／ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク／元川崎市職員）

２．在留カード等とマイナンバーカード一体化の落とし穴
    　　張正翼（移住連／行政書士）

３．とよなか国際交流協会における共生の取組み
 　　　山野上隆史（とよなか国際交流協会）

【全体討論】

　在留管理強化のもとでの「共生」ではなく、外国人住民が参画し共生する地域づくり

　　    司会：佐藤信行（移住連／RAIK） 　

分科会４：女性　

「困難な問題を抱える女性支援の新法制度と移民女性支援の現場」

　女性プロジェクトでは、2023年の全国ワークショップから「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下、女性支援法・2024年4月1日施行）に対して、移民女性や外国にルーツを持つ子ども（以下、移民女性等）の支援に生かすため、各自治体への要請書やパブリックコメントを送ってきました。新法は基本方針に「年齢、障害の有無、国籍を問わない」と明記しているものの、実際に移民女性等の支援に結び付くか否かは、各自治体の外国人支援の体制によって差が生じると考えられます。移民女性等は実際にどのような困難な問題を抱え、それに対して支援者はどのような障壁に直面しているのでしょうか。

　この分科会では、関西地域の支援現場の声として、大阪市の「Minamiこども教室」から外国にルーツを持つ子どもたちの居場所と学びとその家族を支える活動、「アプロ･未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク」の実態調査やインタビュー調査からシングルマザーや高齢の在日コリアン女性の状況、神戸でフィリピン女性が中心となってフィリピン人母子の学習や就労の支援を行うコミュニティ団体「Masayang Tahanan（マサヤンタハナン）」から団体の実践について、各パネリストの報告を伺います。これら地域の現場から見える課題を、新法制度に照らし、一緒に考え討議します。

【報告】

１．「女性支援法の施行と女性プロジェクトからの提言」　新倉久乃（カラバオの会・横浜市、和光大学）

２．「大阪ミナミにおける困難な外国人家族に寄り添う」　原めぐみ（Minami こども教室・大阪市）

３．「在日コリアン女性の中のより困難な状況の人たち―実態調査から見えたこと」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朴君愛（アプロ女性ネット／ヒューライツ大阪・大阪市）

４．「居場所（コミュニティ団体）の必要性」　　　　　　川口フローラ（Masayang Tahanan・神戸市）

分科会５：子ども・若者

「府立高校の枠校における母語教育（支援）の歴史・現状・課題」

　いくつかの自治体では母国での修学途中で来日し、日本の学校に編入学した

生徒を対象に一般生徒とは別の入学枠のある高校（枠校）を設置しています。

大阪の枠校『日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜』実施校の特徴の一つは母語教育です。

　今回の報告ではその母語教育について長年、義務制学校や枠校で母語を指導されてきたネイティブ教員と、かつてその生徒であり現在府立高校の教員の方からの報告を中心に、さらに長年「枠校」の教育に関わってきた教員が大阪の母語教育（支援）の歴史・現状・課題についても報告します。

　ワークショップも交えながら参加者の方々と一緒に考えていきます。

【報告】

１．子ども・若者PTからの報告

２．大阪府立高校の枠入試と母語教育の歴史、大阪府教育庁の施策　　　　　
　　　　　　　　　　橋本義範（NPO法人おおさかこども多文化センター）／米谷修（大阪府立高校教員）

３．フィリピン人生徒に母語・母文化・日本語を教える教員としてかかわってきた日々　　進マリア（大阪府立高校教員等）

４．母語をネイティブ教員から学ぶ意義と次の世代に伝える意義　　　　　　　　　　　　パレル ハンズ Ⅱ（大阪府立高校教員）

５．母語教育の必要性を考えるワークショップ

分科会６：人種差別・ヘイトスピーチ　

「全国各地で、反人種差別政策・法整備を進めよう」

　2016年、在日コリアンをはじめ多くの人たちの闘いにより、日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法が制定されました。反人種差別裁判において差別を認定する判決の前進など一定の成果がありつつも、国際人権法上求められている差別禁止法と国内人権機関はまだ実現できていません。とりわけ深刻なネット上のヘイトの被害対策も遅れています。侮辱罪重罰化など、「誹謗中傷」対策は一定前進しつつありますが、国際的な取組の進展状況を学び、あるべき対策を検討し、実現の道を探ります。

　また、反差別法実現のためには、国への働きかけと共に、地域の生活の場からの反差別施策・条例制定、また反差別のネットワーク、拠点づくりが重要です。相模原とウトロでの実践から学び、各地で実現していくため、情報・意見交換を行います。

◇プログラム

【第一部】

１．反人種差別政策・法整備の現状と課題　　　　　　 師岡康子（弁護士・外国人人権法連絡会）

２．ネット上のヘイトスピーチ対策の現状と課題　　　 金尚均（龍谷大学教員）

３． 相模原市反差別条例制定運動の成果と課題　　　　瀧大知（外国人人権法連絡会）

４． ウトロにおけるヘイト問題とウトロ平和祈念館　　金秀煥（ウトロ平和祈念館副館長）

【第二部】

１．参加者の自己紹介

２．反差別条例、反差別拠点施設づくり、ネットヘイト対策の実現のための情報・意見交換

    司会：師岡康子

　今回、移住連ワークショップとしては初となる、国籍分科会を開催します！

　第1部の総論では、国籍とは移住者にとってどのような意味を持つのか、当事者の声を聞きながら考察します。そして、そのような「国籍」を具体的に規定している日本の国籍法について概観し、その問題点を総ざらいします。

　第2部では、国籍法の抱える問題点から、国籍剥奪と帰化の２つの論点をピックアップして、当事者も交えて深堀りしていきます。

18:30〜20:00　　夕食・交流会（場所：KCC会館大ホール）※定員に達したため、申込受付終了

　　注意：申込者のみ。夕食・交流会の申込受付は定員に達し次第終了します。

＜２日目・6月9日＞
9:30　 　　 全体会 1   各分科会から報告　
10:30   　　全体会 2   シンポジウム・ディスカッション

　
12:00　　　 終了

※終了後、13時〜14時で2024年度移住連会員総会を開催します。
（総会議案と詳細は追って移住連会員のみなさまにお送りします。）

**English and Spanish interpretation is available
**Accommodation is NOT provided

9:30 - 11:00      Fieldwork in Osaka Korea Town  (The meeting place: JR Tsuruhashi Station ticket gate) ※First come first served. We have reached capacity, so we have closed applications.
12:00 　　　　    Reception starts  (The meeting place: Ikuno Park)
13:00 - 14:30 　Keynote speech  
　　"About Ikuno multicultural Flat's Activities" (Kim Hwa-young, IKUNO Multicultural Flat)

　　"Lessons learned from the Great Hanshin-Awaji Earthquake and efforts of the Takatori Community Center" (Yoshitomi Shizuyo, Multi Language Center FACIL)

15:00-17:30       Breakout Session

Session1  Labour, TITP and Specified Skilled Worker(SSW)

"Training and Employment System" does not solve the problem - How do we walk together with foreign workers?

The government has submitted a bill for the "Training and Employment" system to replace the Technical Intern Training Program to the Diet. If passed, it will be implemented within three years. While the Training and Employment system allows for "transfers based on the individual's intentions," it is conditional on factors such as Japanese language proficiency and skills, and transfer restrictions can last up to two years, making it not much different from the Technical Intern Training Program. Furthermore, the bill does not address the measures to eliminate the "horrific human rights violations" that have been pointed out as serious problems so far.

We have been dealing with labor issues such as employment, occupational accidents, and exclusion from social insurance alongside migrant workers. We have also put effort into organizing labor unions to protect the rights recovery and dignity of workers. However, rights violations persist, changing in form and means. Why do serious rights violations against migrant workers continue to exist?

At this very moment, as the bill is being deliberated in the Diet, we will discuss what we should do, looking at the current situation of migrant workers, without causing any more victims and realizing a true multicultural society, while reconfirming the problems of the "Training and Employment" system.

【Reports】

1. Current situation, problems, and roadmap for addressing the "slave system" of technical intern trainees

      Kyosuke Sakai (JTUC-Osaka Heartful Union)

2. The current position of the "unchanged slave system" Specific Skills Visa Program

      Sayuri Fujioka (JAM General Union)

3. The Technical Intern Training Program and Training and Employment System hindering coexistence

      Akira Hatate (Japan Civil Liberties Union)

4. "Selection of life" - Occupational accident issues of foreign workers

      Osamu Amano (Tokyo Occupational Safety and Health Center)

5. "Will precarious employment never be resolved?" Current and future issues of employing foreign workers

      Kazuhiro Murayama (Kanagawa City Union)

6. Organization of foreign workers (scheduled)

      General Union (scheduled)

【General Discussion】

    Efforts for realizing appropriate coexistence society based on the Training and Employment System

      Facilitators: Keita Sakamoto (Zentoitsu Workers Union)／Fumiyasu Mitoma (Sapporo General Union)

Session2  Refugees, Detention, and the Rights to Life of Undocumented Persons

“What will happen with the enforcement of the revised Immigration Control and Refugee Recognition Act in 2023? - The Human Rights of Refugee Applicants and Irregular Stayers”

The revised Immigration Control and Refugee Recognition Act, enacted in June 2023, will be fully enforced by June 15, 2024, one year after its promulgation. The revised law falls far short of international standards for refugee acceptance and detention, with exceptions for deportation even during refugee application processes, the establishment of a supervision system that has been criticized for various issues, and changes to the Special Permission to Stay system that further restrict regularization for irregular stayers. Amidst conditions where even the minimum rights to medical care and survival are not guaranteed for irregular stayers, it is predicted that refugee applicants and irregular stayers will be further cornered after the enforcement of the revised law.

In this subcommittee, we will receive reports on the anticipated changes in the situation of stakeholders due to the enforcement of the revised Immigration Control and Refugee Recognition Act, as well as reports from the field of support. Together with the participants, we will consider what supporters can do.

【Reports】

１．What will happen with the enforcement of the revised law? Refugee protection, supervision measures 　　　　Mutsumi Akasaka (Japan Association for Refugees)

２．What will happen with the enforcement of the revised law? Special permission to stay, amnesty for　irregular stayers
　　　　Yuki Maruyama (Lawyer, SMJ)

３．What will happen with the enforcement of the revised law? Medical care and the right to survival of irregular stayers
　　　　Akihiro Okawa (SMJ)

４．From the field of support for refugee applicants and irregular stayers

　　　　Atsuko Biscardo (Archdiocese of Osaka-Kagawa, Catholic Church, Sinapis)

【General Discussion】

Facilitator: Motoko Yamagishi (SMJ)

Session3   Municipal Policies

"No to Strengthening Residency Management! Creating Community Societies with Foreign Residents' Participation"

On March 15, 2024, amendments to the Immigration Control Act, the Special Law on Immigration Control, and the Technical Intern Training Act were decided upon by the Cabinet. While attention is focused on the establishment of the "Training for Employment" system as an alternative to the Technical Intern Training Program, there are also provisions in this amendment bill promoting strengthened residency management, such as the cancellation of permanent residency permits and the integration of residence cards, special permanent resident certificates, and My Number cards.

In this session, we will highlight the issues of strengthened residency management in the amended bill from the perspective of communities where foreign residents live, work, and study. Together with the participants, we will contemplate community building for achieving genuine coexistence.

【Issue Presentation】

 Strengthening Residency Management in the 2024 Amended Immigration Act

　　Eriko Suzuki (SMJ/ Kokushikan University)

【Reports】

１．Cancellation of Permanent Residency and Local Governments

　　　Takao Yamada (SMJ for Immigration and Coexistence Policies/ Kawasaki Citizens' Network Against Hate Speech/ Former Kawasaki City Official)

２．Pitfalls of Integrating Residence Cards and My Number Cards

       JANG Chung Ik (SMJ/ Administrative Scrivener)

３．Initiatives for Coexistence at Toyonaka International Exchange Association

       Takashi Yamanoue (Association for Toyonaka Multicultural Symbiosis)

【General Discussion】

Community Building with Foreign Residents' Participation and Coexistence, Not Just Coexistence Under Strengthened Residency Management

Facilitator: Nobuyuki Sato (Immigration Network/ RAIK)

Session4  Women

"The New Legal System for Women's Support Facing Difficult Problems and the Field of Support for Immigrant Women"

In the Women's Project, we have been sending requests and public comments to each local government since the nationwide workshop in 2023 regarding the "Law on Support for Women Facing Difficulties" (hereinafter referred to as the Women's Support Law, enforced on April 1, 2024) to utilize it for the support of immigrant women and children with roots in foreign countries (hereinafter referred to as immigrant women, etc.). While the new law explicitly states in its basic principles that it does not discriminate based on age, disability, or nationality, whether it will actually lead to support for immigrant women, etc. may vary depending on each local government's support system for foreigners. What difficult problems do immigrant women, etc. actually face, and what barriers do supporters face in providing assistance?

In this session, we will hear reports from various panelists, including the activities supporting children and families with roots in foreign countries from "Minami Kodomo Kyoushitsu" in Osaka City, the situation of single mothers and elderly Korean women in Japan from the "Apro Women's Network Creating Future" based on surveys and interviews, and the practices of the community organization "Masayang Tahanan" in Kobe, which supports the learning and employment of Filipino mothers and children led by Filipino women in Kobe. We will discuss and consider these challenges visible from the field in these regions in relation to the new legal system.

【Reports】

１．Implementation of the Women's Support Law and Recommendations from the Women's Project 
         Hisano Nikura (Karabao no Kai, Yokohama City, and Wako University)

２．Supporting Difficult Foreign Families in Osaka Minami
        Megumi Hara (Minami Kodomo Kyoushitsu, Osaka City)

３．People in More Difficult Situations Among Korean Women in Japan - Insights from Surveys
        Park Geun Hye (Apro Women's Network/ Hurights Osaka, Osaka City)

４．The Necessity of a Place (Community Organization)
        Flora Kawaguchi (Masayang Tahanan, Kobe City)

Session5  Children and Youth

"The History, Current Status, and Challenges of Mother Tongue Education (Support) in Prefectural High School's Designated Admission Schools"

In several municipalities, there are designated admission high schools (designated schools) established for students who come to Japan in the middle of their studies in their home countries and enroll in Japanese schools. One of the characteristics of Osaka's designated schools, which implement the "Selection of Returnee and Foreign Students Requiring Japanese Language Instruction," is mother tongue education.

In this session, we will focus on mother tongue education, which has been taught in compulsory schools and designated schools by native teachers over the years, and we will also include reports from former students who are now teachers at prefectural high schools. Additionally, teachers who have been involved in designated school education for many years will report on the history, current status, and challenges of mother tongue education (support) in Osaka.

We will discuss these topics together with the participants, incorporating workshops.

【Reports】

１． Report from the Children and Youth PT

２．History of the Entrance Exam and Mother Tongue Education at Osaka Prefectural High Schools, Initiatives of the Osaka Prefectural Board of Education

       Yoshinori Hashimoto (Osaka Kodomo Multicultural Center, NPO)

Osamu Yoneya (Osaka Prefectural High School Teacher)

３．Daily Involvement as a Teacher Teaching Mother Tongue, Mother Culture, and Japanese to Filipino Students

      Maria Shin (Osaka Prefectural High School Teacher, etc.)

４．The Significance of Learning Mother Tongue from Native Speakers and Passing it on to the Next Generation

      Parel Hands II (Osaka Prefectural High School Teacher)

５．Workshop on Considering the Necessity of Mother Tongue Education

Session6  Racism and Hate Speech

"Let's Advance Anti-Racism Policies and Legislation Nationwide"
In 2016, thanks to the efforts of many, including Zainichi Koreans, Japan enacted its first anti-racism law, the Hate Speech Elimination Law. While there have been some achievements, such as advancements in court decisions recognizing discrimination in anti-racism trials, the realization of laws prohibiting discrimination as required by international human rights law and the establishment of domestic human rights institutions have not yet been achieved. Particularly, measures to address hate speech online, which is a serious issue, have been lagging behind. While measures to address "defamation and slander" are making some progress with the criminalization of insults, we will learn about the progress of international efforts, consider the necessary measures, and explore the path to realization.
Furthermore, to realize anti-discrimination laws, it is essential to not only engage with the government but also implement anti-discrimination measures and enact ordinances at the grassroots level, as well as establish networks and bases for anti-discrimination efforts. We will learn from practices in Sagamihara and Utoro and exchange information and opinions to implement these measures nationwide.

【Part 1】

１．Current Status and Challenges of Anti-Racism Policies and Legislation
　　　Yasuko Morooka (Lawyer,Japan Network towards Human Rights Legislation for Non-Japanese Nationals & Ethnic Minorities)
２．Current Status and Challenges of Countermeasures against Hate Speech Online
　　　Sangyun Kim (Ryukoku University Faculty)
３．Achievements and Challenges of the Sagamihara City Anti-Discrimination Ordinance
　　　Daichi Taki (Japan Network towards Human Rights Legislation for Non-Japanese Nationals & Ethnic Minorities)
４．Hate Issues in Utoro and Utoro Peace Memorial Museum
　　　Kim Soo Hwan (Deputy Director, Utoro Peace Memorial Museum)
【Part 2】
１．Participant Introductions
２．Information and Opinion Exchange for the Realization of Anti-Discrimination Ordinances, Anti-Discrimination Base Facilities, and Countermeasures against Online Hate Speech
Facilitator: Yasuko Morooka

Session7  Nationality

"What does nationality mean for immigrants? ~ Challenges of Nationality Law that Creates 'Nationality'"

This time, for the first time as part of the SMJ Workshop, we will hold a nationality subcommittee!

In the first part, we will discuss what nationality means for immigrants while listening to the voices of the stakeholders. We will then provide an overview of Japan's Nationality Law, which specifically defines such "nationality," and thoroughly examine its problems.

In the second part, starting from the issues of the Nationality Law, we will delve into two points: nationality deprivation and naturalization, with the participation of stakeholders.

【Part 1: General Discussion】

１．What is nationality?

　　　Alex (Refugee/Naturalization Lawsuit Plaintiff) / Ayane Odagawa (Lawyer)

２．Overview of Japan's Nationality Law - Thorough Examination of the Issues of Nationality Law!

        Masako Suzuki (Lawyer)

【Part 2: Specific Discussions】

1. １．Unconstitutional Lawsuit for Nationality Deprivation - Don't Take Away Japanese Nationality Arbitrarily Against Our Will

　　 Yuri Kondo (Plaintiff of the Lawsuit Asserting Unconstitutionality of Article

11, Paragraph 1 of Nationality Law Ignoring Individual's Will)

 　　Teruo Naka (Lawyer / Same Legal Team)

1. ２．Naturalization and Discretion - Can Naturalization be Decided as the State Pleases!?

・Challenges of Naturalization Administration in Japan
　　　Ikuya Nakao (Lawyer)

・Refugees and Naturalization

　　　Masako Suzuki (Lawyer / Refugee Naturalization Lawsuit Legal Team)

18:30-20:00       After Party (Venue: KCC Hall)
** Only for people who registered. The registration has closed.


＜Day 2, 9th June＞
9:30     　　Plenary Session 1  Reports from Breakout Sessions　　　　　　　　　  
10:30 　　  Plenary Session 2  Symposium and Discussion　
　　"Control and Exclusion, Expanding Acceptance of Migrants, and the Consequences"

12:00         Closing