2021年に国会に提出された入管法改定案は、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除につながるものでした。当事者を含む市民社会から反対の声が上がり、この法案は廃案となりましたが、政府は再提出の姿勢を崩していません。

政府の入管法改定案でもなく、現行制度でもなく、入管行政・難民保護の本来あるべき姿を、今こそ実現するべき時です。当事者、支援団体、弁護士が一堂に会し、移民・難民と共に生きるための「道しるべ」となる声を届けます。

日時：2022年10月6日（木）12:00-13:30

会場：参議院議員会館講堂

ご参加方法

①会場でのご参加

議員の方は、直接会場にお越しください。

メディア・一般の方は、お申し込みフォームにご記入の上、お越しください。

参加申し込み：https://forms.gle/HxKGWyhnaQRtXcKLA (メディア・一般）

※申し込み締切：10月5日（水）17:00

※一般の方のお申し込みは、定員（50名）に達し次第終了します。

※マスク等感染症対策の上、ご来場ください。

②You Tubeでの同時配信のご視聴

申込不要で、どなたでもご視聴いただけます。

視聴URL：https://bit.ly/3BBPUyu

主催：「STOP！長期収容」市民ネットワーク

（構成団体：公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、全国難民弁護団連絡会議、認定NPO法人 難民支援協会、日本カトリック難民移住移動者委員会、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い、特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ）

協力：#FREEUSHIKU, Save Immigrants Osaka、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）、特定非営利活動法人 なんみんフォーラム、反差別国際運動（IMADR）、反貧困ネットワーク、フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

問い合わせ：openthegateforall@gmail.com

プログラム（予定）

1.入管法政府案の課題とあるべき姿

2.当事者の声（難民申請者、仮放免者、収容経験者など）

3.国会議員からの発言

4.移民・難民支援者からの発言

登壇者：

児玉晃一（弁護士）

駒井知会（弁護士）

鳥井一平（移住連代表理事）

難民申請・仮放免・収容経験当事者

ほか