◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移民社会」となっています。しかし、政府は「移民政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難民としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移民・外国籍住民の緊急支援です。それと共に、「外国人／移民・難民の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難民保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移民法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市民社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案／政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・民族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市民それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難民法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市民社会がめざす「多民族・多文化共生」の実現に向けた市民法案を、国会へ提起していきましょう。

＜開催日時とセミナー詳細＞
・講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）
・日時：2022年7月19日（火）19:00〜20:30
・形式：オンライン
・参加費：無料

・主催：外国人人権法連絡会
・共催：移住者と連帯する全国ネットワーク


＜お申し込み＞
・以下のリンクより、お申込みいただけます（締め切り：7月17日）
https://bit.ly/3z8vz2S

また、第1回セミナーに関する詳細は、以下の添付ファイルよりご参照いただけます。