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お知らせNews

2021.05.26 イベント

申込受付開始:移住連全国ワークショップ2021

昨年は、新型コロナ感染拡大の影響により、全国フォーラムは中止となり、初めてのオンラインでの総会を実施しました。

今年は、総会にあわせて、オンラインによる初めての移住連全国ワークショップを企画しました。

 

・日時:2021年6月12日(土)13:00〜18:30、13日(日)10:00〜12:00
・開催方法:オンラインZoomによる開催

・対象:会員および関心のある一般の方 (定員:500名)

・参加費:会員:無料、非会員:1000円

・参加申込:https://bit.ly/3wz6b1T (お支払い方法:クレカ支払、コンビニ支払、ペイジー)

注意:上記は移住連会員でない方用の申込フォームリンクです。移住連会員の方は、事務局から別途お送りしたリンク、お知らせからお申し込みください。



6月12日(土)

13:00〜16:00    公開セミナーPart 1〜3(対象:一般向け)

移住連が取り組みのなかでも、とくに一般の方々に関心の高いテーマについて、課題の現状や取り組みの概要をお伝えします。

 

Part 1 廃案改定入管法案は、何が問題であったのか?(13:00〜13:55)

移民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳の保障を目指す移住連にとって、法的にもっとも弱い立場にある非正規移民の権利は、重要なテーマの1つである。そして、まさに廃案になった改定入管法案は、「帰れない事情」を抱える非正規移民や難民申請者の排除を、一層強化しようとするものであった。本セミナーでは改定法案の問題点を、「帰れない事情」をもつ在留希望者――当局の言葉に従えば「送還忌避者」――の立場から指摘するとともに、在留希望者の正規化に向けた移住連の活動を紹介する。

 当日は、「帰れない事情」を抱える当事者の方の声も紹介する予定である。

<報告>

丸山由紀さん(弁護士)

鈴木江理子さん(移住連副代表理事)

正規化を求める当事者

 

Part 2 コロナ禍で考える:外国人労働者受入れの持続可能性(14:00〜14:55 )

コロナ禍が続く中、外国人労働者や技能実習生は、さまざまな脆弱性をあらわにされ、翻弄されてきている。このセミナーでは、移住連に参加する団体の取組みから、その実像の一端を当事者の生の声も伝えながら報告する。そして、現在の外国人労働者受入れ策の問題点や限界性を踏まえて、持続可能な受入れに向け何が求められているか、ともに考えていきたい。

<報告>

「フィリピン人労働者の闘いから」坂本啓太さん(全統一労働組合)  *外国人当事者も参加予定

「相談活動からみえる技能実習生」早崎直美さん(RINK:すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク) 
「外国人労働者受入れの持続可能性」旗手明さん(移住連運営委員、技能実習生権利ネットワーク)

 

Part 3 コロナがあらわにした移民の貧困(15:00〜15:55 )

新型コロナウィルス感染拡大は、移民・難民の生活にも大きな影響を及ぼしてきた。本セミナーでは、コロナ禍で困窮する人々を支援する二つの基金(移民・難民緊急支援基金およびささえあい基金)の支援状況、南米系移民、仮放免者のケースをもとに、移民や難民にたいするコロナの影響について報告する。

そこから見えてくるのは、もともと社会のなかで脆弱な立場におかれてきた移民や難民たちが、コロナ禍のなかでより不安定な状況に追いやられている実態である。

<報告>

「基金による支援からみえてきたコロナ禍の移民」 高谷幸さん(移住連理事)

「コロナ禍は南米系移民の仕事と生活に何をもたらしたか」山野上麻衣さん(一橋大学大学院博士後期課程・日本学術振興会特別研究員)

「コロナ禍で見えて来たクルド人の現状」温井立央さん(クルドを知る会)

 

16:30〜18:30   テーマ別分科会

移住連でテーマ別の課題に取り組む各プロジェクトが担当する分科会です。

「改定入管法案の廃案―今後の私たちの課題」
・担当:入管・共生施策会議
・対象:移住連会員
5月18日、政府提案の改定入管法案は事実上、廃案となりました。
しかし、衆議院の法案審議で明らかになったことや、また、認定率1%以下という劣悪な難民認定制度、毎年のように病死、自死、衰弱死を出している入管収容制度は、そのままです。これらの課題を担ってきた市民団体や弁護士から発題してもらい、参加者と共に、今後の「私たちの課題」を話し合います。

◆「移民の子ども・若者の学びと進路をめぐる課題」
・担当:子ども・若者プロジェクト
・対象:移住連会員・一般の方
移住連の「子ども・若者プロジェクト」は移民の子どもたちの課題、学校教育やその後の進路実現、日本人の子どもたちも含めた多文化共生の課題について取り組んでいます。具体的な成果としては「家族滞在」で在留する子どもたちは、正規の就労ができないため、進路実現が阻まれていましたが、高卒を条件に就労できる在留資格への変更への運用に道を開きました。今回のワークショップでは今までの取り組みをふりかえり、各地の状況を見据えながら、法務省、文科省など中央省庁への働きかけが有効な課題を探ります。



6月13日(日)

10:00〜12:00   全体会とグループ討論(対象:移住連会員・移民支援に携わる方)

前日のテーマ別分科会の報告および、「コロナと移民支援」と移住連の活動についての報告をうけ、参加者によるグループ討論を行います。2021年の移住連の取り組みについて、各地の支援現場での経験をもとに議論する場にしたいと思います。


お問い合わせ先

NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク
〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3F
Tel 050-3557-0706  Mail smj@migrants.jp

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