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お知らせNews

2020.06.19 イベント

2020 JNATIP連続オンラインセミナー「人身売買:いま何が起きているか、私たちに何ができるか」

日時:2020年7月11日・18日(土) 13:00~15:00

オンライン開催(Zoom参加費無料

 

 貧困、経済格差、構造的差別、紛争、気候変動、感染症――あらゆる要因が重なり合い、いま世界で、またこの日本で、人間を「奴隷」のように搾取する「人身売買」が蔓延しています。

 私たちの気づかないところで起きている人身売買の実態について、15年以上にわたりこの問題に取り組んできた人身売買禁止ネットワークのメンバーが、それぞれの活動分野において、いま何が起きているのか、私たちに何ができるのか、をお話しします。

 今年はオンラインで2回に分けて開催します。どちらか片方の参加も可能です。ぜひふるってご参加ください。

 

定員:各回100(先着順 / 定員に達した場合〆切)

申込〆切:各回開催日の前日(第1回:7/10 第2回:7/17)
お申込み:こちらのフォームにて、あらかじめお申込みください。
https://forms.gle/qRsC1ZTtnrmAZMvw8
お申込みの方に開始2時間前までにアクセスURLをお知らせします。

*当日のお申込みには対応できない場合がありますのでご注意ください。

 

お問い合わせ:人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
(E-mail) info@jnatip.net  (Web)  https://www.jnatip.net/ 
(Tel)  03-3837-2316 (移住連内)

【チラシPDFをこちらからダウンロードできます⇒https://www.jnatip.net/event】

 

【プログラム内容】*内容や登壇順は変更になる可能性があります。

 

第1回:7月11日(土)13時~15

 

【基調講演】「人身売買と法律家の責任」

吉田容子〔JNATIP 共同代表 / 弁護士(京都・市民共同法律事務所) / ジェンダー法学会 理事〕

 

「可視化されにくい性的搾取とその境界線」

坂本 新〔特定非営利活動法人レスキュー・ハブ(認証申請中)理事長〕

 

「Traffickinghub ~『エンターテイメント』にされる人身売買~」
岡 恵〔NPO法人ぱっぷす 相談支援員〕

 

「新型コロナ蔓延と子どもの性搾取」

斎藤恵子〔ECPAT/STOP Japan 共同代表 / (公財)日本キリスト教婦人矯風会 幹事〕

 

「変移する世界の人身売買」

オズボーンゆり〔一般社団法人ゾエ・ジャパン リージョナルマネジャー〕

 

第2回:7月18日(土)13時~15

 

【基調講演】「私と人身売買との出会い」

 鳥井一平〔JNATIP 共同代表 / 移住者と連帯する全国ネットワーク 代表理事 / 外国人技能実習生権利ネットワーク 運営委員 / 全統一労働組合 特別中央執行委員〕

 

「技能実習制度:なぜ人権侵害が起こるのか」

旗手 明〔自由人権協会 理事 / 移住者と連帯する全国ネットワーク 運営委員 / 外国人技能実習生権利ネットワーク 運営委員〕

 

「コロナとベトナム人技能実習生・留学生」

山岸素子〔移住者と連帯する全国ネットワーク 事務局長 / 日本カトリック難民移住移動者委員会 委員〕

 

「人身売買とフェアトレード・エシカル消費」

山岡万里子〔ノット・フォー・セール・ジャパン(NFSJ) 代表 / 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク 共同代表幹事〕

(各回共通)Q&A、ディスカッション、その他 
 司会 原由利子 〔明治大学・津田塾大学・清泉女子大学・創価女子短大 非常勤講師〕

 

 

 

【講師プロフィール】
吉田容子〔JNATIP 共同代表 / 弁護士(京都・市民共同法律事務所)/ ジェンダー法学会 理事〕

1985年に弁護士となり(京都弁護士会)、主に女性に対する暴力の事件や離婚等を扱っている。性暴力をめぐる法と司法の現状や家族法を中心に、法科大学院や複数の大学での授業、自治体や市民団体での講演などを行ってきた。共著の本も数冊。2003年のJNATIP結成に参加。

 

坂本 新〔特定非営利活動法人レスキュー・ハブ(認証申請中)理事長〕

大学卒業後、民間警備会社に20年勤務、うち10年を中南米、ロシア、中国の在外公館に駐在し、警備・安全対策・防諜業務に従事した。海外駐在を通し、人身売買の被害者となる女性や子どもの安全対策の必要を痛感。2013年に警備会社を退職し、国際NGO、国内NPO法人での勤務を経て2020年4月より現職。国内において性的搾取、人身安全等に係る困難を抱える青少年への直接支援と、当該支援に係る官民協働体制の構築を目的とし活動中。JNATIP運営委員。

 

恵〔NPO法人ぱっぷす 相談支援員〕

博士課程前期修了後、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスにて相談支援員を務め、2018年6月より現職。アダルトビデオをはじめとする性産業や、リベンジポルノの相談支援を行っている。JNATIP運営委員。

 

斎藤恵子〔ECPAT/STOP Japan 共同代表 / (公財)日本キリスト教婦人矯風会 幹事〕

名古屋大学大学院国際開発研究科満期修了退学。日本YWCA勤務を経て現在公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会で平和、性・人権部門幹事。社会福祉士。大学院在学中にタイ東北部でのフィールドワーク中に子どもの人身売買の実態を知り、自国でこの問題に取り組むことを決意し現在に至る。JNATIP運営委員。

 

オズボーンゆり〔一般社団法人ゾエ・ジャパン リージョナルマネジャー〕

米国・カリフォルニア、マスターズ大学経営学部卒業。帰国後、子どもたちを人身売買から守り、被害者の救出・回復支援に取り組む国際NPO、「ゾエ・インターナショナル」の日本法人、「一般社団法人ゾエ・ジャパン」を設立メンバーとして立ち上げる。現在、タイ所在の「ゾエ・子どもの家」で救出された子どもたちの支援と日本及び海外における人身取引の実態について啓発運動、講演活動などを行なっている。また、人身取引被害者のための相談支援や、虐待被害等に遭い居場所がない子どもたちのシェルター支援などにも携わっている。JNATIP運営委員。

 

鳥井一平〔JNATIP 共同代表 / 移住者と連帯する全国ネットワーク 代表理事/外国人技能実習生権利ネットワーク 運営委員 / 全統一労働組合 特別中央執行委員〕

1992年全統一労働組合外国人労働者分会結成。93年、初の「外国人春闘」を組織化。以降、移住労働者の労働問題、人権問題に取り組む。97年の移住連結成に参加。2005年には「岐阜行動」を展開し、「時給300円」、「強制帰国」に象徴される研修生・技能実習生の人身売買・奴隷労働構造の実態を社会的に訴える。入管法改正や外国人技能実習法の国会審議において参考人として意見陳述。2013年アメリカ国務省TIPヒーロー受賞。著書に『国家と移民~外国人労働者と日本の未来~』集英社新書(2020)。

 

旗手 明〔自由人権協会 理事/移住連 運営委員 / 外国人技能実習生権利ネットワーク 運営委員〕

1980年代後半から外国人労働者、外国人医療、外国人管理問題に携わり、1999年より技能実習制度の課題に取り組んできた。ケースワークや政策提言のほか、外国人労働者政策に関わる論稿を数多く発表し、2016年の技能実習法案審議の際は、参議院法務委員会の参考人として意見を述べた。近時の論稿として、「技能実習制度からみた改定入管法」(別冊『環』24号『開かれた移民社会へ』)、「新たな受入れ“特定技能”は解決策になるか?」(『月刊部落解放』2020年1月号)のほか、共著として『改訂3版労働相談事例集』(労働教育センター)などがある。

 

山岸素子〔移住者と連帯する全国ネットワーク 事務局長 / 日本カトリック難民移住移動者委員会 委員〕

大学卒業後、20年以上にわたり、移住女性と子どもの支援、移民・外国人に関する政策提言活動などにかかわる。現在、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長、カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター共同代表、日本カトリック難民移住移動者委員会委員、立教大学非常勤講師などを兼任。JNATIP運営委員。

 

山岡万里子〔ノット・フォー・セール・ジャパン (NFSJ) 代表 / 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク 共同代表幹事〕
出版翻訳に十数年たずさわった後、バットストーン著『Not For Sale』を自ら企画翻訳した(『告発・現代の人身売買』)ことから、米国拠点のNGO〈Not For Sale〉の日本支部として、2011年夏にNFSJを設立。講演・出張授業・イベント出展・映画上映・情報発信などを通じ、人身取引問題の啓発に取り組んでいる。またエシカル消費を推進する「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)」の共同代表幹事として、企業・消費者に対し積極的な働きかけを行っている。JNATIP運営委員。

 

司会:原由利子 〔明治大学・津田塾大学・清泉女子大学・創価女子短大 非常勤講師〕

英国での修士論文で日本の人身売買を考察し、帰国後、女性国際戦犯法廷の事務局を務め、反差別国際運動(IMADR)で複合差別の視点から人身売買撤廃活動に従事。退職後現職。JNATIPには結成から参加。共編著書『世界中から人身売買がなくならないのはなぜ?』『講座人身売買―さまざまな実態と解決への道筋』など。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター研究員。JNATIP運営委員。

 

お申込み:こちらのフォームにて、あらかじめお申込みください。

https://forms.gle/qRsC1ZTtnrmAZMvw8
申込〆切:各回開催日の前日(第1回:7/10 第2回:7/17)

お申込みの方に開始2時間前までにアクセスURLをお知らせします。

*当日のお申込みには対応できない場合がありますのでご注意ください。

 

お問い合わせ:人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
(E-mail) info@jnatip.net  (Web)  https://www.jnatip.net/ 
(Tel)  03-3837-2316 (移住連内)

 

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