移住連ワークショップ2016 in 徳島

2016年６月４-5日に開催する移住連ワークショップ2016 in 徳島の分科会（4日午後に実施）の詳細は下記の通りです。

【分科会1】　労働・技能実習

１. 労働（外国人労働者政策の全体像：詳細未定）
外国人労働者政策は、ビジネスや専門性のある「高度人材」と単純労働を担う労働者という二分化が図られている。とりわけ、安くて短期置き換えの労働者群をつくることについては、国家戦略特区をつかった家事労働や製造業での外国人労働者の導入が始まり、技能実習制度の拡大が行われようとしている。外国人労働の全般的な状況は、技能実習制度を抜きに語れない。

２. 技能実習
技能実習制度は、発展途上国等へ技能・技術を移転する「国際貢献」の建前と、国内の人手不足を埋める「極めて安価な労働力」という実態が大きく乖離し、その結果、多くの人権侵害が集積する制度となっている。そのため、国際社会からの関心も極めて高く、国連の各委員会や特別報告者をはじめ、米国国務省等から問題が指摘されてきた。
こうした状況に対応するため、2009年に入管法が改正されたが、その実態に改善は見られないため、昨年、技能実習法案が提出され、現在、国会での審議が続いている。しかし、この法案は、技能実習制度の根幹に触れるものではなく、外在的な規制強化を図りながら、制度の拡大を図ろうとしている。しかも、規制強化の網には大きな穴が開いており、その実効性は心許ない。また、制度の拡大は省令等に委ねられ、野放図な拡大となる懸念が拭えない。
分科会では、国会審議を通じて明らかとなった法案の限界を確認するとともに、各地からの報告で制度の実態を明らかにし、その廃止に向けた議論を深めたい。併せて、技能実習制度をベースに拡大されている、建設分野での緊急措置の現状についても報告する。

＊基本報告
1. 「技能実習法案の行方」　旗手明（公益社団法人・自由人権協会理事）
2. 「建設分野での緊急措置の現状」　高原一郎（外国人技能実習生権利ネットワーク・福井、事務局長）

＊各地報告　徳島、広島、RINK、岐阜、福井、全統一労組、実習生弁連

【分科会2】　移住女性／貧困
1980～1990年代にかけてフィリピンから「興行」の在留資格で来日し、フィリピンパブやスナックなどで過酷な労働を強いられていた移住女性たち。2008年国籍法の改定を境に、日比のカップルの間に生まれたJFCとその母たちは、時代を超えて、来日は果たしたものの、当時の母親たちと同じ困難を抱えています。
ＪＦＣ（ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン＝新日系フィリピン人）は、昨年北九州での全国フォーラムの「移住女性」分科会で取り上げたテーマですが、再度、徳島でも掘り下げて考えます。
なお、今回の分科会２「移住女性」は、移住連女性プロジェクトの主催によるものですが、第1部は「移住女性の就労支援」をテーマに、同じ会場で貧困プロジェクトとのジョイント企画として開催されます。

≪第１部≫　14：30～16：10 「移住女性の就労支援を考える」
女性プロジェクトと貧困プロジェクトのジョイント企画です。女性移住者の貧困問題は支援活動における大きな課題のひとつです。職業訓練、雇用創出、マッチング、さらには起業も含めて、NGOが就労支援事業を行ったり、政府に対するアドボカシーを行うときに、どのような制度が有効であるのかを議論します。

1. 国勢調査からみる移住女性の就労の現状 　髙谷幸さん（移住連貧困ＰＴ）
移住女性の就労の特徴を国勢調査のデータから読み解き、その特徴から構造的な問題点を解説します。

2. ワークメイトの取り組み　　もりきかずみさん（ワークメイト）
移住女性の仕事づくりや職業訓練2年間の活動で達成できたこと、実際に取り組んだ上でどのようなハードルがあったのか、それはどのような制度的支援があれば乗り越えられるのかについてお話いただきます。

3. 移住女性の就労支援の取り組み 　林隆春さん（アバンセコーポレーション）
事業として移住女性の就労支援を行ってきた経験から、どのような職業訓練がどのような就職につながったのかを具体的にお話いただきます。移住女性の就労支援を効果的に行う上で、何が障害になっているのか、逆にうまくいった事例はどのようなもので、成功の理由はどこにあったのかなどの例を検討していきます。

4. 「難民起業サポートファンド」の取り組み 吉山昌さん（難民支援協会／難民起業サポートファンド）
難民に対する起業を支援してきた経験をもとに、ファンド創設の発想や方法、さらには難民起業の具体的な実績についてお話いただきます。

≪第２部≫　16:30〜18:10（100分）　「ＪＦＣ（新日系フィリピン人）　―　実情と課題」
進行：山岸素子さん（移住連事務局長）
1. 2014年以降顕著になったJFCやその母親の人身取引事案の実態について　　藤本伸樹さん（ヒューライツ大阪・移住連運営委員）
２. 移住連女性プロジェクトのトヨタ財団助成事業「安全な移動」中間報告　　移住連女性プロジェクト助成事業チーム
３. 東大阪市におけるＪＦＣとその母親たちの支援活動　　安野勝美さん（東大阪ＪＦＣ）

上記報告を受けて、第1部の議論とも絡め、討論会を持ちます。さらに、移住連女性プロジェクトとして取り組む今後の課題についても探ります。

【分科会３】　改正入管法・住基法／難民・収容
2012年の改定入管法等の施行により外国人登録法は廃止され外国籍住民も住民基本台帳法に記載されるようになりました。しかし、その対象は在留資格があることが前提で、特別永住者、中長期在留者や仮滞在・一時庇護許可者までとし、非正規滞在者になると在留カードは無効になり、住民登録は消除されます。この住民登録の消除の問題と非正規滞在者が受けられる行政サービスの適用実態について報告を受けた後、各地の自治体では多言語による広報がよく話題になりますが、今、外国籍住民の住民としての処遇がどのようになされているのか、どのような問題が生じているのかを浮き彫りにしていきます。
難民申請者が世界的に急増しています。2015年の日本政府への難民認定申請者数は7586人で、前年に比べ2586人増加し、過去最多を更新しています。一方、認定者数は、わずか19人で、実に99.8%が不認定になっています。申請者の出身国籍は69か国にわたり、主な国籍は、ネパール1768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人、ベトナム572人、スリランカ469人、フィリピン299人となっています。留学生、技能実習生、非正規滞在者等からの申請も増加しており、濫用的申請との報道がなされるなど、難民制度の見直しが課題になっています。在留資格がある間に難民申請をすると、申請後６ヶ月で資格外活動による「就労」が認められること、難民申請することで、退去強制手続きが凍結されることなどが背景に考えらます。難民認定制度の政府の見直しの状況と、韓国の非正規滞在者を一時的に合法化する制度等を紹介し、「難民鎖国」からの脱却と認定が適正にされる方策を模索します。

≪第１部≫　14:30〜16:10（100分）　「改定入管法・住基法の施行から4年」
司会：金朋央さん（東京・移住連運営委員、コリアNGOセンター）
1. 在留資格の取消と住民票の消除　　山田貴夫さん（神奈川・多文化共生自治体政策研究会）
2. 非正規滞在者への自治体の対応　　高柳俊哉さん（さいたま市議会議員）

≪第２部≫　16:30〜18:10（100分）　「難民認定制度の見直しの現状」
司会：有川憲治さん（東京・移住連理事、カトリック東京国際センター）
1. 難民認定制度の見直しの現状　　草加道常さん（大阪・移住連運営委員、RINK）
2. 非正規滞在者を合法化へ〜韓国の事例紹介　　ベル裕紀さん（東京・移住連事務局）

≪地方自治体議員・職員交流会≫
夕食終了後、自治体議員、職員を中心に多文化・多民族共生のための自治体政策について情報・意見交換と懇親の場を設けます。自治体政策に関心のある皆さんの参加を呼びかけます。

【分科会４】　医療・福祉・社会保障
2012年の改定入管法等の施行により外国人登録法は廃止され外国籍住民も住民基本台帳法に記載されるようになりました。その一方で、多くの難民申請者や仮放免者をはじめとする非正規滞在者が、いま住んでいる自治体に、｢登録｣する手立てを失いました。総務省は、入管法改定により外国人登録制度が廃止されても、今まで利用できていた住民サービスは、改定後も変わりなく利用できるとの考えを示していますが、その後、登録がないことを理由に住民サービス利用を断られる事例が各地で報告されています。
また、国民健康保険や生活保護については、いまだに非正規滞在者の制度適用を認めていません。難民審査期間、あるいは仮放免期間は長期化の傾向を示しており、10年以上の長きにわたる例もたくさんあります。非正規滞在者を、長い間医療保障が奪われた状態に置くことにより、深刻な健康破壊が起きるということは、この間各地で行われた医療相談会による健康診断等の結果からも明らかです。
このような状態を打開し、医療をはじめとする「くらしにかかわる制度」を、少しでも多くの移住者が適切に利用できるよう、各地のＮＧＯが努力を重ねてきました。しかしここ数年、ある地域でかつて使えた制度が、今は使えなくなっていたり、適用するしないの判断が、もともとの政府見解と違った解釈をされ、利用が拒まれたりする例も目立ちます。また、支援するＮＧＯの側も、実働スタッフの減少や代替わり等により、いままでの積み重ねが、十分に受け継がれているとは言えない現状もあります。
今回の分科会では、移住者に対する医療、社会福祉、社会保障の制度について現状とこれからの課題を整理し、2017年3月目標に、移住者の医療、社会福祉、社会保障に関する資料集作成のワンステップとなる論議を行います。

≪第１部≫　14:30〜16:40（100分）　「入管法改定後の医療、住民サービス利用状況」
1. 2015年省庁交渉回答事項の評価と課題：無料低額診療事業、自立支援医療、予防接種、医療通訳制度を中心に
2. 非正規滞在者の医療、住民サービスの利用に関する各地での事例報告
3. 2016年省庁交渉にむけて

≪第２部≫　16:30〜18:10（100分）　「資料集の策定に向けて」
1. 現行制度の問題点と根拠の見直し
2. 資料集に載せる内容について
3. 資料集作成のスケジュール

【分科会5】　人種差別・ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチとは人種差別の一つの形態で、特定の人種や民族、宗教などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、おとしめたりする侮蔑的な表現のことを言い、差別的憎悪表現とも呼びます。日本各地で、在日韓国・朝鮮人に向けて「出て行け」「殺せ」などと連呼する街頭活動が繰り返され問題となっています。
分科会第１部では、全国で行われているヘイトスピーチの現状と司法の判断を取り上げます。2009年12月、「朝鮮学校が公園を不法占拠している」として学校周辺で街宣活動を開始。「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮半島へ帰れ」などと演説した事件で「ヘイトスピーチを違法とした京都地裁判決（2013年11月）」が出され、「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が2014年に最高裁で確定しています。
徳島県教職員組合が2010年4月、日教組が集めた募金の一部を四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを理由に組合事務所が在特会に襲撃された事件に対して、高松高裁で「人種差別」にあたるとして、強く非難する高松高裁の判決が出されました。現在在特会は最高裁に上告ですが、外国人排斥行動に司法の見解がようやく出されてきています。
分科会第２部では、ヘイトスピーチを含む人種差別の解消をめざす法規制の現状と課題をとりあげます。「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が、５月13日に参議院本会議で可決され、今国会で成立する見通しですが、この法律には、さまざまな問題があります。ヘイトスピーチと人種差別をめぐる法制度の現状を共有し、今後の取り組みについて議論します。

≪第１部≫　14:30〜16:10（100分）　「人種差別・ヘイトスピーチをめぐる全国の動き」
司会：北野静雄さん（徳島・港湾ユニオンセンター運営委員）
1. 在特会による徳島県教組襲撃事件と司法の判断　　冨田真由美さん（徳島県・元徳島県教組書記長）他

≪第２部≫　16:30〜18:10（100分）　「人種差別・ヘイトスピーチをめぐる法規制の現状と今後の課題」
司会：北野静雄さん（徳島・港湾ユニオンセンター運営委員）
1. 師岡康子さん 弁護士／外国人人権法連絡会）他

※当初予定していた貧困プロジェクトによる分科会は、14:30〜16:10に開催する女性プロジェクトとのジョイント企画のみとなりました。

※全体のプログラムは下記のとおりです。

＜プログラム＞
６月４日（土曜日）　12：00　受付
13：00　 開会挨拶／オリエンテーション
13：15　特別講演　中村一成さん　「ヘイトスピーチ／クライムに対峙するために〜徳島県教組襲撃事件の取材から」
そのほか、技能実習生法案、改定入管法案、人種差別禁止法案に関する報告
14：30　分科会　パート １
16：30　分科会　パート２
18：30〜　夕食／交流会

６月５日（日曜日）
９：00　全体会（１）：各分科会から報告「移民政策への提言」
＊徳島から技能実習生の現状にかんする特別報告　　＊被災地熊本からの報告
10：15　全体会（２）「私たちの共同課題／移住連の今後の課題」
12：00　　終了

※開催場所、参加費等はこちらをご覧ください。
※チラシPDF、FAX用お申し込み用紙は下記をご利用ください。
移住連ワークショッフ_2016案内改定版