【公開研究集会】

全国自治体の外国人住民施策の現在
～人口減少社会における多文化共生を考える～

　人口減少・労働力不足が深刻化するなか、「成長戦略」の名のもとで国レベルでの外国人受入れ議論が活発化していますが、既に日本には200万人を超える外国人が生活しています。彼/彼女らは、どのような地域でどのように暮らしているのでしょうか。総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定して今年で10年になりますが、はたして「多文化共生」は進んでいるのでしょうか。

　このような問題意識のもと、受入れ地域の視点から外国人住民について考える公開研究集会を開催します。

　共同通信社は今年６月、外国人住民に関する全国自治体（1741市区町村と47都道府県）アンケートを実施し、回収率9割を超える極めて貴重な調査結果をえることができました。そこで、共同通信社の調査担当者と調査分析を担当されたシンクタンクの方をお招きし、調査結果及び分析をご報告いただくとともに、自治体における外国人住民施策の現状と課題について、参加者とともに考えます。

日　時　2016年９月10日（土）午後２～５時

会　場　大阪経済法科大学　麻布台セミナーハウス2階大会議室
（東京都港区麻布台1-11-5／日比谷線「神谷町」駅から徒歩５分）

報告者

橋田 欣典さん（共同通信社）
萩原 理史さん（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）ほか

資料代　1000円（移住連会員は500円）

主　催　移住者と連帯する全国ネットワーク／多文化共生・自治体政策研究会

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