2016年11月12日連続セミナー「諸外国の移民政策」【第2回】「フランス」

昨年に引き続き、今年も「連続セミナー」を開催いたします！
お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。特に学生さんは大歓迎ですので、
教員のみなさま、関心ある学生さんにもご案内ください！

転送・転載　歓迎

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連続セミナー第2回　諸外国の移民政策を学ぶ
「フランスの移民政策」

11月12日（土）17:00~19:00
東京・水道橋

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古くから人権の母国と称されるフランスでは、一世紀前より旧植民地出身者のほかに労働移民も多数受け入れてきました。2011年時点において、移民（外国生まれ）はフランス国内に736万人、人口の11.6%を構成するに至りました。そのフランスにおいても、2003年のイスラム教徒の児童たちに反スカーフ法の制定や2005年11月の移民を含む若者の暴動は世界中に衝撃を与えました。

平等の保障と共和国への社会統合という二つの課題をめぐって、現在フランスはどのような政策を採ろうとしているのでしょうか。

＜スピーカー＞
駒澤大学教授　中野裕二氏

※スピーカーは当初、宮島喬氏（御茶ノ水大学名誉教授）に依頼しておりましたが、諸事情により、中野裕二氏に変更することとなりました。

会場●在日本韓国YMCA 302教室
アクセス●東京都千代田区猿楽町2-5-5
JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分

地図●http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm

●ちらしはここをクリックしてください●

参加費●500円
主催●移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
在日本韓国YMCA

日本に暮らす外国籍住民に対する処遇政策は、出入国管理及び難民認定法に基づいて、主要に在留資格と在留期間の認定、在留管理によってなされています。入国後の処遇に関する基本法や、担当省庁、差別禁止法も戦後一貫して不在のままです。

　2006年3月に総務省は「多文化共生推進プラン」を作成しましたが、その事業の実施はほぼ自治体に「丸投げ」といっても過言ではありません。2009年の入管法、住基法の改定も非正規滞在者の排除と合法的在留者の在留管理の強化が目的であったといえます。

　こうした日本の現状を打開するために、諸外国の政策から学びながら、日本の外国人受け入れ政策の問題点を“再発見”し、今後の移民受け入れ政策の在り方を考えたいと思います。

◆次回テーマ「ドイツの移民政策」
2017年1月28日 17:00~
明治大学専任講師　昔農英明氏

このあとも、引き続き、アメリカ合衆国、ドイツ、イギリス、ECなどを取り上げて学習したいと思います。