2017年3月4日連続セミナー「諸外国の移民政策」【第4回】「スウェーデン」

昨年に引き続き、今年も「連続セミナー」を開催いたします！
お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。特に学生さんは大歓迎ですので、
教員のみなさま、関心ある学生さんにもご案内ください！

転送・転載　歓迎

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連続セミナー第4回　諸外国の移民政策を学ぶ
「スウェーデンの移民政策」

2017年3月4日（土）17:00~19:00
東京・水道橋

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◆スウェーデンは、スウェーデン語とルター派基督教をベースに同質性の高い社会で、戦前の1930年ごろまで北米等に移民を送り出す、北欧の貧しい国でした。1930年代後半からドイツのユダヤ人、第二次大戦中は他の北欧諸国、バルト諸国から難民がたくさん移住してきました。

◆戦後は戦災が無かったため、産業の発展、労働時間の短縮、修学期間の長期化その他の要因で外国人労働者を多数受け入れてきました。

◆2012年の統計では、外国にルーツを持つ人（外国で生まれた両親を持つスウェーデン生まれの人+外国生まれの人）は192万人で総人口956万人の20%を占めます。

◆1975年、政府は①平等、②文化的選択の自由、③協調協同の原則からなる「移民及び民族的少数者基本政策」を採択し、世界初の外国人の地方参政権を実現しました。

◆1972年、経済の悪化により、自由な労働移民の受入れは停止され、難民と家族呼び寄せだけに寛大な入国管理体制になりました。それでも外国人の人権保障には手厚く、1986年、民族差別禁止法が制定され、民族差別禁止オンブズマン制度も導入しました。

◆2008年、外国人方が改正され労働市場テストを廃止し、企業はＥＵ及びスイスで必要な人材を確保できない場合は自由に他国に求人ができることになりました。2010年には「特定の新着移民のための定着導入に関する法律」が施行され、難民をできるだけスムースに就労へと導く新しい制度作りを始めています。

◆しかし、同年の総選挙で移民排斥を主張する極右政党「民主党」が20議席を獲得し、2013年にはストックホルム郊外で移民の暴動が起きました。こうした経過を踏まえて、現在のスウェーデンはどのような移民政策を採ろうとしているのか、とても興味深いものがあります。一緒に学びませんか。

＜スピーカー＞名古屋大学　新海英史氏

会場●在日本韓国YMCA 9階（前回と教室が異なります！）
アクセス●東京都千代田区猿楽町2-5-5
JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分

参加費●500円
主催●移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
　　　在日本韓国YMCA

日本に暮らす外国籍住民に対する処遇政策は、出入国管理及び難民認定法に基づいて、主要に在留資格と在留期間の認定、在留管理によってなされています。入国後の処遇に関する基本法や、担当省庁、差別禁止法も戦後一貫して不在のままです。

2006年3月に総務省は「多文化共生推進プラン」を作成しましたが、その事業の実施はほぼ自治体に「丸投げ」といっても過言ではありません。2009年の入管法、住基法の改定も非正規滞在者の排除と合法的在留者の在留管理の強化が目的であったといえます。

こうした日本の現状を打開するために、諸外国の政策を学びながら、日本の外国人受け入れ政策の問題点を”再発見”し、今後の移民受け入れ政策の在り方を考えたいと思います。

◆次回テーマ「EUの移民政策」　日時：２０１７年６月３日　講師：お茶の水大学　宮島喬氏

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【お問い合わせ先】

◆移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連） TEL: 03-3837-2316 smj@old.migrants.jp

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