予備知識　♣

＜ＥＵの移民政策のあらまし＞

◆「国境なきヨーロッパ」と「労働者の自由移動」(ローマ条約、1957)の基本的考え方

◆1993年11月、ヨーロッパ連合条約が発効（ＥＵの発足）し、移民政策は共通の課題となるが、ＥＵの権限とはせず「司法・内務協力」として政府間協力を主とする取組みがスタート

◆95年シェンゲン協定が発効し、参加国間の域内国境管理が廃止され、人の移動の自由が開始

◆99年アムステルダム条約が発効し、外囲国境管理、移民・難民に関する政策等で協調し、ＥＵの共通政策としての移民政策へ一歩を踏み出す

◆99年タンペレ・アジェンダ計画　　内容は①包括的に移民の波を管理し、人道的及び経済的理由から生じる移民の受入れを調整する、②移民に国民と同等の権利及び義務を可能な限り付与する、③移民送出国とのパートナーシップの確立を図る。

◆2004年以降　東欧諸国などがＥＵに加盟　　ポーランドから多数の労働者がイギリスへ

◆2007年4月「人種差別及び外国人敵視を除去するための理事会大綱決定に関する提案」採択

◆2007年10月　欧州委員会は、「ＥＵ外国籍者の単一の労働許可証の発行とそのための単一申請手続き、及びＥＵ外国籍者の権利についての指令」と「ブルーカード」の発行を提案

◆2010年以降　経済危機、「アラブの春」、シリア内戦などで北のヨーロッパを目指す難民、移民が増加　その受け入れがＥＵの大きな課題に

ＥＵの移民政策は、人の自由移動・人権保護の理想を掲げつつ、加盟国の利益・雇用政策とのバランスを図りながら進められてきました。しかし、2015年以降に爆発的に増加した難民・移民の流入は、従来の受入れ政策の見直しを求めているかのようです。難民・移民の排斥を訴える政治家の台頭など、ＥＵの共通移民政策はどのようになってゆくか、注目する必要があります。