【研究集会・移住者の権利キャンペーン2020企画】

        　地方自治体の外国人住民施策の現状と課題
～地域の視点から、人口減少社会における多文化共生を考える～

　人口減少・労働力不足が深刻化するなか、「成長戦略」の名のもとで「外国人材の
活用」が推進されています。本年9月には、在留資格「介護」が創設され、同11月に
は、技能実習生の受入れ拡大を可能とする新法（外国人の技能実習の適正な実施及び
技能実習生の保護に関する法律）が施行されます。
　また、2016年に共同通信が実施した全国自治体アンケートによれば、全国自治体
（有効回答1,612市区町村）の31.8％（513自治体）が、自治体にとって外国人受入れ
拡大が必要であると答えており、自治体レベルでも受入れを求める声が大きいことが
明らかになりました。
　日本社会には200万人を超える外国人（2016年末：在留外国人数238万人、総在留外
国人数291万人）が生活し、100万人超の外国人労働者が働いていますが（2016年10月
1日：外国人雇用状況の届出者数108万人）、今後もその数は一層増加していくことが
予測されます。
　新たな受入れのありようを検討することも重要ですが、すでに日本で暮らしている
外国人住民を地域社会はどのように迎え入れているのでしょうか。総務省が「地域に
おける多文化共生推進プラン」を策定して10年余りが過ぎましたが、はたして「多文
化共生」は進んでいるのでしょうか。
　私たちは、このような問題意識のもと、地域の視点から外国人住民について考える
自治体アンケートや研究集会を実施してきましたが、一方で、自治体の人口規模や産
業構造、外国人住民比率や外国人の属性等によって、外国人住民施策をめぐる状況は
多様であることも明らかになりました。
　そこで、今年は、自治体の外国人施策に詳しい専門家や自治体関係者をお招きし、
自治体における外国人住民施策の現状と課題についてご報告いただく研究集会を開催
することにしました。各自治体における取組等を共有することで、人口減少社会にお
ける多文化共生のありかたを参加者とともに考えます。

　　日　時：2017年10月21日（土）午後2～5時（開場　午後1:30）

　　会　場：韓国YMCA　9階ホール

　　資料代：1,000円（移住連会員及び学生は500円）

＜プログラム＞

　1.　基調報告：鈴木江理子さん（国士舘大学教員／移住連副代表理事）

　2.　基調講演：毛受敏浩さん（日本国際交流センター執行理事）

　3.　自治体現場からの報告：

　　　飯塚　正良さん（神奈川県・川崎市会議員）

　　　糸井　昌信さん（群馬県・大泉国際交流協会会長、元大泉町職員）

　　　高柳　俊哉さん（埼玉県・さいたま市議会銀）

　　　浜田　一義さん（広島県・安芸高田市長）

主　催：特活）移住者と連帯する全国ネットワーク（移住者の権利キャンペーン2020
企画）／多文化共生・自治体政策研究会

後　援：自治労東京本部／自治労神奈川県本部／自治労埼玉県本部／東京自治研究セ
ンター／神奈川県地方自治研究センター／埼玉県地方自治研究センター

PDFチラシはこちら。