2018年12月、在留資格「特定技能」の新設と、「出入国在留管理庁」設置の改定法が成立した。
　続いて政府は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定。政府は「これは移民政策ではない」と言う。
　これら「移民政策とはしない」外国人政策は、日本社会、そして外国人の暮らしに何をもたらすのか。日本人と外国人・移住者との協働の現場から検証する。

◆日時◆　2019年 4月27日 (土)　14:00～16:30（開場 13:30）

◆場所◆　在日本韓国YMCA　9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5（JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分）

◆資料代◆　1,000円（会員500円）（新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2019』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む）

◆主催◆　外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

◆プログラム・登壇者◆
　報告①　佐藤信行さん（外キ協／移住連）　「人権政策ぬきの“移民政策”」
　報告②　田中　宏さん（一橋大学名誉教授） 「外国人（異民族）政策の戦前と戦後」
　全体討論　「移民政策・人権政策への転換に向けて」
　・コーディネーター：丹羽雅雄さん（弁護士）

在日韓国人問題研究所(RAIK)
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PDF版後案内ー190427外国人人権法連絡会総会記念シンポ