さる11月2日、「新たな外国人材受入れ」のための在留資格の創設と、法務省の外局としての「出入国在留管理庁」の設置などを含む、『出入国管理及び難民認定法』と『法務省設置法』の改定案が閣議決定され、臨時国会に提出されました。可決されれば、来年4月から新制度による外国人労働者の受入れスタートとの報道もされています。

 

　他方、外国人材の受入れ・共生に関する閣僚会議は、7月24日に、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）（案）」を公表し、年内にも最終報告をまとめるとしています。

 

　しかし「移民政策ではない」として政府が進めるこのような外国人政策は、「人」として、「労働者」としての外国人の尊厳と権利を保障するものなのでしょうか？

 

　本集会では、すでに263万人を超える外国人移住者が暮らす日本社会の現実から、政府が進める外国人政策を検証し、外国人の権利の保障と共生のために必要な政策とは何か、正面から議論します。

• この30年の日本の外国人移住者の現実から　　鳥井一平（移住連代表理事）
• 入管法等改定案の問題点　　指宿昭一（弁護士）
• 技能実習制度の廃止を！　　旗手明（自由人権協会理事・技能実習生権利ネットワーク）

• 追いつめられる難民申請者と非正規滞在者　　高橋済（弁護士）
• 医療・社会保障と外国人バッシング　　大川昭博（移住連理事）

• 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」は十分か？　　鈴木江理子（国士舘大学教授）
• 人種差別撤廃基本法の制定を！　　師岡康子（外国人人権法連絡会・弁護士）
   
  　　その他、外国人支援現場、当事者からの発言