日本弁護士連合会によって開かれる第61回人権擁護大会のシンポジウム第１分科会についてお知らせいたします。

シンポジウム第２部「外国人受入れ政策のあり方」では、パネルディスカッションのパネラーの一人として代表理事・鳥井一平が参加いたします。

 

 

　日本に在留する外国人の数は、2017年12月末時点で、256万人を超えました。
　このうち、特別永住者等を除く外国人労働者の数は、2017年10月には127万人を超えており、増加の一途を辿っています。この一因として、国内における超少子高齢化を背景とした、労働市場における慢性的な労働力不足が指摘され、実際には労働力の受入れとして位置付けられないはずの技能実習生等が、非熟練労働の担い手として受け入れられています。
　他方で政府は、移民政策は採用しないという建前を崩さず、さらには原則として家族の帯同を認めない、就労を目的とする新たな外国人受入れのための制度を構築しようとしています。また、外国人や民族的少数者に対する人権侵害や差別は依然としてなくならないどころか、ヘイトスピーチという新たな社会問題が生じるなど、日本社会における外国人や民族的少数者との共生のためには課題が山積しています。
　今後も外国人労働者の数が増加することが見込まれる今こそ、外国人労働者受入れの建前と実態がかけ離れている現状を乗り越えるべく、そして外国人や民族的少数者と共に生きることができる社会の実現のために、在るべき外国人受入れ政策と多文化共生のための施策について、皆さんで一緒に考えましょう。

 

 

◆日時　2018年10月４日（木）12:30-18:00

 

◆会場　リンクステーションホール青森＜青森市文化会館＞（青森県青森市堤町1-4-1）

　　　　JR青森駅から路線バスまたはタクシーで約10分

 

◆入場料無料 

 

◆プログラム

　第一部　基調講演

・宮島　喬氏（お茶の水女子大学名誉教授）

　

　第二部　外国人受入れ政策のあり方

・基調報告

・パネルディスカッション　外国人受入れ制度のあり方と人権保障

　パネリスト（予定）：

　　木村　義雄氏（自由民主党外国人労働者等特別委員長・参議院議員）

　　石橋　通宏氏（外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟事務局長・参議院議員）

　　井上　隆氏　（日本経済団体連合会　常務理事）

　　村上　陽子氏（日本労働組合総連合会総合労働局長）

　　鳥井　一平氏（移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事）

　　法務省入国管理局担当官

 

　第三部　「受入れ後」の多文化共生

・基調報告

 

 

お問い合わせ：日本弁護士連合会人権部人権第一課　TEL. 03-3580-9483