新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けて困っている日本に暮らす移民（外国籍者）の方たちのために、大事な情報をまとめました。

仕事、お金、ビザ・・・Q&Aを読んで、それでも問題が解決しない人は一番下の相談先のリストにある支援団体や相談機関などに相談してみてください。

なお、ここに紹介した制度のなかには、残念ながら、在留資格によって対象が限定されているものもあります。

移住連は、このQ&A以外にも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた移民（外国籍者）が利用できる制度まとめも掲載しています。また制度ごとの課題については、移住連からの提言を参考にしてください。

※以下は、2020年５月10日付の情報です。

１．日本に住んでいる外国人の方へ

① 仕事のこと　　　 Q&A　　

② 生活・お金　　　 Q&A

③ 病気　　　　　　 Q&A

④ 授業料・奨学金　 Q&A

⑤ ビザ・入管のこと　Q&A

⑥ 事業者（自分でビジネスをしている人）のための　Q&A

• 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた移民（外国籍者）が利用できる制度まとめ （更新: 2020年5月7日）

２．相談先

① 移住連のネットワーク団体

    ＊お住まいの、もしくはお近くの都道府県をクリックしてください。

② よりそいホットライン　外国語専門ライン（Helpline for foreign people）

　　＊ガイダンスが流れたら、２を押してください。

③ 外国人労働弁護団

④ 外国人技能実習生問題弁護士連絡会

仕事のこと

 Q１．新型コロナウイルスに感染して会社を休なければいけない

　新型コロナウイルスに感染して会社を休んでも、会社から直接の支払いはありません。しかし、健康保険に加入していれば、およそ賃金の３分の２にあたる「傷病手当金」が最長１年半の間、支払われます。また、自らの年次有給休暇を取得して休むこともでき、この場合は賃金の10割が支払われます。

　もし、感染した原因が仕事なのであれば、労災保険が適用されることとなり、「休業補償」として賃金のほぼ８割が支払われます。 

Q２．会社からしばらく休んでくれと言われた

　会社の仕事が少なくなり「しばらく休んでくれ」などと言われるような場合は、会社が賃金の補償をしなければなりません。基本的には賃金全額が補償されるべきですが、罰則付きで支払いが強制されているのは６割ほどで、「休業手当」と言われます。

　なお、今回の新型コロナウイルス感染症に伴い休業手当を支払った会社には、政府からサポートとして「雇用調整助成金」が支払われることになっています。

Q３．会社からクビにすると言われた

 　会社の経営が悪くなれば、会社からクビにすると言われるかもしれません。

　しかし、日本の労働法では、簡単にはクビ（解雇）にすることは認められません。解雇するには十分な理由が必要ですし、会社はクビにしないですむように努力を尽くさなければなりません。つまり、解雇は最後の手段としてのみ使われるべきものです。また、外国人労働者だけを解雇することも許されません。

なお、会社から「こうした状況なので辞めてくれないか」と退職を勧められることもあるかもしれませんが、拒否することもできます。よく説明を聞いて、納得できなければ拒否してください。また、会社とよく話し合って、何ヶ月分かの給料や退職金を支払ってもらう約束をして、退職するのでもよいでしょう。

また、会社がクビと言ってきたのに、あなたに「退職届」にサインするよう求めてくる場合もあります。これにサインしてしまうと、あとで交渉がむずかしくなりますので、拒否しましょう。

　なお、クビにされた場合、労働者は「解雇理由証明書」を請求する法的な権利を持っています。会社に請求してみてください。

Q４．会社からクビにされた、次の仕事を探さなければならない

　解雇されるなどして次の仕事を探すまでの間は、雇用保険に加入していれば、失業給付を受けることができます。もし加入していなかった場合には、遡って加入する手続きもとれます。

　解雇だけでなく、退職をすすめられて応じた場合や、給料を15%以上減らされた場合、賃金の３分の１超が支払日に払われなかった場合、パワハラ・セクハラなどで退職することとなった場合などにも、会社都合で会社を辞めた場合と同じように、失業給付は３ヶ月を待たずにもらうことができます。

なお、給付される期間については、雇用保険に加入している期間や年齢によって違いがありますので、相談窓口や職安に聞いてみてください。