お知らせ

【パブコメ】「外国人建設就労者受入事業の告示改正」に係る意見を提出しました

本日、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、外国人技能実習生権利ネットワークと連名で、「外国人建設就労者受入事業の告示改正」に係る意見募集にあたり、以下のパブリックコメントを提出いたしました。

●意見募集(パブコメ)
 「外国人建設就労者受入事業の告示改正」に係る意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170306&Mode=0


 

「外国人建設就労者受入事業の告示改正」に係る意見

 

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
外国人技能実習生権利ネットワーク

 

①平成30年度以降に入国する外国人建設就労者の就労期間の見直し

 外国人建設就労者の就労期間を2023年3月31日まで延長する本告示改正案について、国土交通省は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連建設工事の遅れがあり19年度、20年度に膨らみ、全体的に後ろ倒しとなっているため、受入れ体制だけはとっておく必要がある」と説明している。
 しかし、「外国人建設就労者受入事業」は、2020年度末までの事業として実施されてきており、18年度以降には就労期間が短くなるため就労希望者が減少することは、当初から十分予想されたことである。

 そもそも2014年4月4日の関係閣僚会議において示された「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」における「構造的要因による減少と一時的な需要増に必要な技能労働者」(イメージ図による提示)では、2019年度以降の外国人建設就労者受入れ減少を前提としていた。また、同「緊急措置」では「今後、建設業の長期ビジョンに基づき技能毎の人材ニーズを検討」するとされていた。
 しかるに、なぜ今になって延長措置をとるのか。

 東京オリンピック・パラリンピックに関わる建設需要に変化があるのであれば、予測とどの程度違いがあるのか明らかにすべきである。まして、東京オリンピック・パラリンピック終了後には景気後退の恐れもあり、建設需要の激減を懸念する向きもある。そうした事態に備えて、外国人建設就労者の雇用の確保についても検討されているのだろうか。

 結論として、本告示改正案による外国人建設就労者の就労期間の延長は、なし崩し的な受入れ期間延長との謗りを免れず、就労期間の2年もの延長は慎重に判断されるべきである。また、東京オリンピック・パラリンピック終了後も建設分野での労働力不足が継続する場合、かかる緊急措置が時限的なものから恒常的なものに変容することも懸念される。

 この建設分野での緊急措置に限らず、ここ数年の外国人労働者政策は、労働力不足の分野において場当たり的、なし崩し的に外国人労働者を受け入れるものとなっており、全体的・包括的な政策的視点が欠如していると言わざるを得ない。

②技能実習法の施行に伴う改正

 外国人建設就労者に対して、特定活動開始前あるいは技能実習2号から3号へ移行する際のいずれかに「1年以上の本国への帰国期間を経なければならないこととする」としたことは、外国人建設就労者が母国との関係を維持することにつながるものとして肯定的に評価する。

以上

<PDF版>

170829-外国人建設就労者受入事業の告示改正パブコメ意見書(移住連)

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